消費者庁、「コンプガチャ」を景表法違反と正式に判断

消費者庁は、この日（5月18日）、「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）について、景品表示法（景品規制）が禁じるカード合わせによる景品提供に当たると判断し、同法によって禁止されるとの見解を正式に明らかにした。7月1日付けで規制を開始し、違反した場合は措置命令が行われる。 同庁によれば、有料ガチャで入手できるカードをコンプリートすることで手に入るアイテムについて、対価を支払っても得るべき「経済上の利益」であり、消費者に有料ガチャの取引を誘引するための付随して提供する「景品」であるとのこと。 よって、コンプガチャをコンプした消費者に別のアイテムなどを提供することは、複数の文字や絵、符号などを表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組み合わせを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供に該当するため、懸賞景品制限告示第5項の規定によって禁止されるとした。 ただし、有料ガチャについては、一般消費者が何らかの経済上の利益の提供を受けたとしても、それは景品表示法上の景品類には該当せず、景品表示法の景品規制は及ばないという。 なお、NHN Japan、グリー<3632>、サイバーエージェント<4751>、ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>、ドワンゴ<3715>、ミクシィ<2121>のプラットフォーム事業者6社は、今月末でコンプガチャを終了するが、今回の見解に基づき、サードパーティ向けのガイドラインを作成し、近く公開するものとみられる。