12月31日付けの日本経済新聞朝刊は、総務省が、携帯メーカーやコンテンツ開発会社の中国進出の支援に取り組む、と報じている。
報道によれば、2011年春にも、総務省が独立行政法人情報通信研究機構と協力し、神奈川県横須賀市の「横須賀リサーチパーク」に、中国独自の第3世代携帯の通信方式「TD-SCDMA」と、3.9世代の「TD-LTE」の環境を用意する、としている。
こうした取り組みは、中国の通信環境を再現した施設を国内につくり、企業が端末やシステムを持ち込んでテストできるようにするもので、中国進出を目指す日本企業の開発費を節約するのが狙い。
従来、日本企業が中国での規格に合う製品やサービスを開発するには、自前で通信環境をつくるか、中国で製品を試す必要があったという。
