日本エンタープライズ、17年5月期は予想を下ブレして着地…貸倒引当金繰入額の追加計上が利益を押し下げる　今期は事業セグメントを変更へ

日本エンタープライズ<4829>は、7月12日、2017年5月期の連結決算を発表、売上高48億3800万円（前年同期比12.5％減）、営業利益1億9200万円（同12.6％減）、経常利益2億2900万円（同8.9％減）、当期純利益9900万円（同69.6％減）となった。売上高、利益とも発表していた業績予想よりも下ブレしての着地となっており、売上高は従来予想を8.7％、営業利益は同41.8％、経常利益は同34.3％、当期純利益は同26.3％下回っての着地となっている。
 
売上高は、コンテンツサービス事業における広告効果の低下が主な要因となり、予想を下回った。さらに各利益項目については、減収効果に加え、未回収債権の貸倒引当金繰入額9800万円を販売費及び一般管理費に追加計上したことで大幅な下ブレが生じる結果となった。

各セグメントごとの状況は以下の通り。

①コンテンツサービス事業
キャリア（移動体通信事業者）向けサービスは、キャリアや携帯電話販売会社の施策方針の変化や広告効果が低下する中、月額有料会員サービス及び定額制サービスの追加投入と利用促進に注力した。また、App StoreやGoogle Play向けサービスは、アプリの開発および投入を積極的に行ってきたほか、各種アライアンスの強化を図ることで収益モデルの構築を進めるとともに、コンテンツプラットフォーム化の推進などに取り組んだ。

②ソリューション事業
システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発は、IT投資の活性化を背景に受託案件の獲得を拡大させてきたほか、法人向け業務支援についても、各種サービスの開発提供に努めた結果、増勢で推移した。また、取引の安全性を保証する仲介サービス（エスクロー）については、フリマアプリ「Dealing」において、多種多様な決済に対応することで利便性の向上を図りつつ、セキュリティ機能を強化することで収益性の改善に取り組んできたほか、エスクローのビジネスモデルを活用した受託開発提供に努めた。

そのほか、2016年6月に東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス「いなせり」の企画・開発・運営を独占的に行う子会社いなせりを設立し、同組合と業務提携した。当初、豊洲移転のタイミングに合わせ開業の準備を進めてきしたが、移転が延期となったため、2016年12月に築地市場にてサービスを提供開始し、2017年2月には、配送エリアを1都7県まで拡大した。

広告代理サービス「店頭アフィリエイト」は、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力したが、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受け、大幅な減収となった。また、アプリ広告については、女性向けヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」を中心に、広告モデルの強化を図った。海外は、中国（上海）において、携帯電話（チャイナテレコム）の販売に努めた。

■今期は利益率の改善を見込む　事業セグメントを変更へ
なお、続く2018年5月期通期の予想は、売上高47億7000万円（前期比1.4％減）、営業利益2億5000万円（同30.2％増）、経常利益2億5500万円（同10.9％増）、当期純利益1億500万円（同5.5％増）の見込み。
 
また、今期より、事業セグメントをクリエーション事業（コンテンツサービスやのエスクローサービスなど）とソリューション事業（システム開発・運用サービスなど）に変更するとしている。