LINE、3Qは売上収益17%増、営業益33%増に…パフォーマンス型広告の好調続く LINEゲーム苦戦のコンテンツは減収 QonQ減益は特殊要因への反動(グラフ追加・追記)
LINE<3938>は、10月25日、2017年12月期の第3四半期累計(1~9月)の連結決算(IFRS)を発表、売上収益1212億円(前年同期比17.4%増)、営業利益244億円(同33.8%増)、最終利益120億円(同2.2倍)と大幅な増益での着地となった。
コミュニケーションは、2016年4月にリリースしたクリエイターズ着せかえが着実に伸びており、クリエイターズスタンプにおいても審査期間の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたため、売上収益が堅調に推移した。一方、コンテンツは、LINEマンガやLINE占い、LINE MUSICなどのサービスが順調に増加したものの、LINEゲームにおける新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となった。
LINE広告は、公式アカウントなどの従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースしたLINE Ads Platformによるタイムライン面やLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献した。その他売上は、LINEフレンズサービスにおける売上収益が海外を中心に拡大したほか、2016年9月より開始したLINEモバイルも順調に拡大した。
なお、同社はスマートフォンなどのモバイルアプリケーション市場は国内外で急激に変化しているため、不確実性が存在しており、精緻な業績予想を策定することが困難とし、2017年12月期の連結業績予想は非開示としている。
■2Qに計上したその他の営業収益の反動でQonQは増収減益に
業績を四半期推移(QonQ)で見てみると、売上収益は前四半期比6.9%増の425億円と増収を達成した。一方、営業利益は同59.9%減の58億円、最終利益は同79.6%減の18億円となっている。これは、第2四半期期間において、子会社LINE Plusのカメラアプリケーション事業を持分法適用関連会社Snowに吸収分割の方式により承継させたことによる事業譲渡益104億円をその他の営業収益として計上した反動によるもので、むしろ正常値に戻った形と言える。ちなみに第1四半期実績との比較では、営業利益、最終利益ともに増益となっている。
なお、第4四半期の売上収益は、2016年度比で増収となる見通しとしている。特に、LINE広告は公式アカウントなどに加えて、LINEマンガなどファミリーサービスにおける広告掲載開始などにより、パフォーマンス型広告の売上収益が貢献することで、売上収益の成長を見込んでいる。コンテンツは、既存タイトルの適切なアップデートやマーケティングを実施し、コミュニケーションも季節やイベントに合わせた施策の実施などにより、引き続き安定した売上収益となる見込み。
一方、サービスの拡充やマーケティング活動に加え、クラウドAIプラットフォーム「Clova」への本格的な投資や株式報酬費用により営業費用は増加するが、営業黒字は確保する見通しとしている。
コミュニケーションは、2016年4月にリリースしたクリエイターズ着せかえが着実に伸びており、クリエイターズスタンプにおいても審査期間の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたため、売上収益が堅調に推移した。一方、コンテンツは、LINEマンガやLINE占い、LINE MUSICなどのサービスが順調に増加したものの、LINEゲームにおける新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となった。
LINE広告は、公式アカウントなどの従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースしたLINE Ads Platformによるタイムライン面やLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献した。その他売上は、LINEフレンズサービスにおける売上収益が海外を中心に拡大したほか、2016年9月より開始したLINEモバイルも順調に拡大した。
なお、同社はスマートフォンなどのモバイルアプリケーション市場は国内外で急激に変化しているため、不確実性が存在しており、精緻な業績予想を策定することが困難とし、2017年12月期の連結業績予想は非開示としている。
■2Qに計上したその他の営業収益の反動でQonQは増収減益に
業績を四半期推移(QonQ)で見てみると、売上収益は前四半期比6.9%増の425億円と増収を達成した。一方、営業利益は同59.9%減の58億円、最終利益は同79.6%減の18億円となっている。これは、第2四半期期間において、子会社LINE Plusのカメラアプリケーション事業を持分法適用関連会社Snowに吸収分割の方式により承継させたことによる事業譲渡益104億円をその他の営業収益として計上した反動によるもので、むしろ正常値に戻った形と言える。ちなみに第1四半期実績との比較では、営業利益、最終利益ともに増益となっている。
なお、第4四半期の売上収益は、2016年度比で増収となる見通しとしている。特に、LINE広告は公式アカウントなどに加えて、LINEマンガなどファミリーサービスにおける広告掲載開始などにより、パフォーマンス型広告の売上収益が貢献することで、売上収益の成長を見込んでいる。コンテンツは、既存タイトルの適切なアップデートやマーケティングを実施し、コミュニケーションも季節やイベントに合わせた施策の実施などにより、引き続き安定した売上収益となる見込み。
一方、サービスの拡充やマーケティング活動に加え、クラウドAIプラットフォーム「Clova」への本格的な投資や株式報酬費用により営業費用は増加するが、営業黒字は確保する見通しとしている。
会社情報
- 会社名
- LINE株式会社
- 設立
- 2019年12月
- 代表者
- 代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ