【AppAnnie調査】予測レポート『2018年のアプリ市場を見通す10のポイント』を発表…2018年のアプリ市場の規模は全世界で1000億円超に

2018年、 AppleのiOS App StoreとGoogle Play（旧Android Market）が10周年を迎えます。 アプリは現在、 小売、 銀行、 旅行、 ファストフード、 消費財、 メディアとエンターテインメントなど、 ほぼすべての業界で重要な役割を果たしており、 現在も新しいアプリがどんどんリリースされています。 2017年10月の1カ月間にリリースされた新作アプリは、 iOS App Storeで約5万本、 Google Playで15万本を超えました。 

アプリ市場データを提供するApp Annieは、 調査ブログ『2018年のアプリ市場を見通す10のポイント』を発表したことをお知らせいたします。 本リリースでは、 そのうち5つのポイントを抜粋し、 App Annie Japan代表滝澤のコメントと共に紹介します。 


サマリー
・アプリストア全体の消費者総支出額：全世界で1000億ドルを突破
・2018年はAR分野が更に加速：「その状況で知りたい」という消費者ニーズが成長を後押し
・家庭向け音声エージェントの市場拡大：日本ではこれから
・小売業のカスタマージャーニー：モバイル中心へと躍進
・ファイナンス関連アプリ：個人間送金アプリで決済がさらに多様化


 
世界中でアプリ市場の成長が続くなか、 App Annieがアプリ市場の成熟モデルで説明したように、 アプリのマネタイズが拡大を続けています。 このトレンドは2018年も継続するでしょう。 2018年には、 世界の全モバイルアプリストアを合計した消費支出が前年比でおよそ30％増加し、 1100億ドルを突破する見込です。 支出の大半を占めるのは、 やはりゲームです。

しかし、 ゲーム以外のアプリは2018年、 支出に占める割合が増加し、 増加ペースがゲームアプリを上回るでしょう。 この変化は、 主にサブスクリプションによってもたらされているもので、 アプリ市場の成熟化が進み、 アプリがユーザーに提供する価値が高まっていることを強く示しています。 


 
2017年、 Pokémon GOやSnapchatはARに対する消費者の関心を高めました。 しかし、 今までのARの用途は、 ARの持つさまざまな可能性の始まりに過ぎません。 2018年には、 ARが大きな潜在能力を発揮するための重要な一歩を踏み出すでしょう。 

この動きにつながる基礎を作ったのは、 Facebook、 Google、 Appleといった企業で、 各社、 2017年の開発者向けカンファレンスで、 さまざまなAR関連のプロジェクトを発表しました。 3社以外にも、 Alibaba、 Baidu、 Tencentといった中国企業もARプロジェクトを発表しています。 こうした取り組みで、 パブリッシャーがARアプリの開発をより簡単にスピーディにできるようになり、 また消費者の関心がさらに高まることで、 ARの導入はさらに加速することでしょう。 

実際、 米国では「Augmented reality（拡張現実）」という検索キーワードでアプリストアの上位にランクインするiPhoneアプリのダウンロード数は、 2017年9月以来、 大きく伸びています。 2017年9月以降、 iPhoneでは、 ARアプリのダウンロード数が大きく増加しました。 これは、 新しいAR関連アプリが増えたこと、 および既存のアプリにAR機能が追加されたことが要因です。



ARのチャンスを最初に手にしようと押し寄せるパブリッシャーは増え続けており、 2018年には、 現実の対象物に情報を重ねて表示できるGoogle Translateなどのような、 「その状況で知りたい」ニーズに特化したアプリが最も多くのユーザーの関心を集めるでしょう。 このように、 多くのユーザーのちょっとしたニーズをきっかけに、 エンターテインメント（ゲームや写真フィルター）分野を超え、 多くの人がARを試し、 やがて習慣的に利用するようになります。 
 
【滝澤コメント】
『ARはSNOWやインスタグラム、Pokemon Goなどのエンターテイメントの利用に限らず、 実用的な側面も普及を後押ししています。 日本でも話題になったGoogle翻訳では、 AR技術を使って検索や入力などの手間を上手く削減しています。 』


 
家庭向け音声エージェントの市場が生まれたのは、 Amazonが第1世代のEchoをリリースした2014年のことでした。 しかし、 第2世代となるEcho Dotが発売されたことで、 この市場は大きくけん引されました。 2016年には、 ホリデーシーズンの間際に発売されたEcho Dotが、 49.99ドルというエントリークラスの価格設定と相まって、 驚くほどの販売増を記録しました。 さらに、 2017年7月12日のAmazonプライムデーには、 Echoデバイスの大幅な値引きにより、 市場は再び大きく盛り上がったのです。



市場の盛り上がりにより米国では、 音声対応スピーカーと連携するAmazon Alexaアプリのダウンロード数が、 50ドル弱のEcho Dotが発売された2016年10月から上昇傾向になり、 ホリデーシーズンとAmazonプライムデーの頃に急増しました。 

2018年には、 最近発売された49ドルのGoogle Home Miniを始め、 AppleやSamsung、 中国の巨大企業であるAlibabaやBaiduといった新規参入組によって、 家庭向け音声エージェントの販売はさらに拡大すると考えられます。 しかし2018年の時点では、 その用途はまだ限られたままでしょう（音楽の再生、 基本的なウェブ検索、 実用的な用途など）。 技術に詳しいユーザーが家庭向け音声エージェントの新しい使い方（照明、 空調、 AV機器の操作など）を模索するなかで、 他のコネクテッドホームデバイスの導入が増えていくとApp Annieは予測しています。 
 
 【滝澤コメント】
『日本ではまだ始まったばかりの市場です。 音声エージェントが日本で一過性の話題として終わらないためには、 日常生活で続けられる機会をメーカー側がいかに提供できるかが重要です。 Google Home、 Alexa、 LINE Clova等ありますが、 音声入力の精度はもちろん、 他サービスとの連携を強化して、 いかに日常生活にとけこめるかですね。 また、 このデバイスは複数サービスを使い分けるものではないので、 早期参入して最初にシェアを獲得することが大事になります。 』


 
モバイルは近年、 小売のカスタマージャーニーにおいてますます中心的な役割を担うようになっています。 主に実店舗内で買い物をする際のツール（価格、 商品情報、 レビューなど）からスタートしたモバイルは、 今やそれ自体でショッピングを完結できるチャネルになりました。 加えて、 従来の実店舗型の小売業者が、 カスタマージャーニーをさらに発展させるためにアプリを採用しています。



これまで、 実店舗＆オンライン併用型の小売店とデジタルファーストの小売店を区別することは簡単でしたが、 買収、 提携、 イノベーションによって、 その境界線はあいまいになっています。 こうした動きは、 店舗での買い物、 自宅での買い物、 商品の配達など、 小売カスタマージャーニーのあらゆる次元に影響を与えています。 2018年には、 こうした変化のために消費者の買い物習慣が変化して、 小売店と消費者の関係が見直されるだけでなく、 既存の小売チャネル（モバイルアプリ、 ウェブ、 実店舗など）の存在意義さえ変化し始めると考えられます。 

例えば中国で見られるように欧米市場でも、 モバイルで購入した商品の受取場所として実店舗が使われるケースが増えるでしょう。 また、 精算や支払いの処理に長い間使われてきたレジの役割が縮小し、 場合によってはモバイルに置き換えられるでしょう。 これから数年の間に、 信頼、 価値、 利便性といった最も重要な要素に対する人々の期待が少しずつ高まり、 ついには小売の新しいパラダイムが生まれるときが来るものと思われます。 購入チャネルにかかわらず、 モバイルは今後も、 多くの消費者にとってショッピング体験の中心となるでしょう。 
 
【滝澤コメント】
『ショッピングのオンライン化が叫ばれて久しいですが、 アプリは顧客体験のオンライン化を加速させています。 最近ではZOZOSUITSが話題になりましたが、 オンラインで買い物が完結するための布石といえるでしょう。 』


 
利便性はアプリの普及を進めてきましたが、 ときにセキュリティを懸念されることがあります。 当然ですが、 ファイナンスアプリはこの点を克服する必要があります。 これは新しい話ではなく、 クレジットカードやATMなど、 過去のイノベーションでも同じです。 

米国で人気のVenmoなどの個人間（P2P）送金アプリは、 フィンテックの中でも目立つ存在でしょう。 P2P送金アプリは現金や小切手に取って代わり、 ミレニアル世代を中心とする消費者の支払い方法を一変させました。 2018年にはそのサービス範囲を拡大することで、 収益機会を増やし、 従来の銀行との競争激化に対抗し、 ユーザーエンゲージメントの強化を図るとみられます。 そして、 オンライン振込やサードパーティー決済の成長が、 P2P送金アプリの取引量を増加させるでしょう。 特にサードパーティー決済は、 小売業者や販売業者が支払いオプションに採用していることが追い風になっています。 このようなサービスは、 さらなる利便性をもたらすことから、 ユーザーには好意的に受け止められています。 

またこの分野には、 メッセージングやソーシャルネットワーキングなど、 自社の大きなユーザー基盤に対するサービス、 マネタイズ、 エンゲージメントの新たな手法を常に模索している他のカテゴリーから、 成功企業の参入が増えることが予想されます。 なかでもWeChatは、 多くのユーザーにとって、 中国におけるサービス配信チャンネルの定番であり、 様々な目的を実行するための拠点であることから、 固有の地位を築いています。

 【滝澤コメント】
『日本では現金を中心とする商取引に加え、 ATMといったインフラが整っており、 電子マネーの普及はまだまだでした。 しかし、 現金文化を支える見えないコストがあり、 消費者が結果的にそれを負担しています。 モバイル決済や現金を全く受け取らないサービスの台頭で、 そういったコストが顕在化していくでしょう。 』



以上は、 アプリ市場が近い将来に進化を遂げると予想される分野のごく一部です。 アプリ市場は誕生から10年の間に大きく発展しましたが、 それでもポテンシャル全体でみれば、 ほんの序章にすぎません。 アプリに対する期待の高まりによって、 開発者によるイノベーションと技術進化はさらに加速するでしょう。 他の手段でも実行できる活動をなぞるだけのアプリでは、 ユーザーはもはや満足しません。 人々はアプリに対して、 様々な目的やタスクをこなす方法を根底から一変させ、 なおかつ、 他のプラットフォームでは実現不可能な、 まったく新しい体験を生み出すことを期待するようになっています。 アプリ市場の次の10年間で、 アプリ開発者が現在できることの境界を越えてそうしたニーズに応えるのを楽しみにしています。 


▼その他の予測ポイント 
- 2018年の注目市場
- 断片化が進む動画ストリーミング市場
- 配達サービスの浸透
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