マネックスグループ、コインチェックを36億円で買収 経営管理やシステムリスク管理のノウハウを提供し再建を支援



マネックスグループ<8698>は、本日(4月6日)、コインチェックの全株式を総額36億円で取得することを明らかにした。コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役COOほかから株式を買い取る。和田氏と大塚氏は取締役を退任し、新たに執行役員に就任する予定。また社長には、マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。

マネックスでは、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、 ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、昨年10月から「第二の創業」として仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、 この分野における取り組みを進めてきた。その中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」で大きな役割を担う事業であることから買収を決定したとのこと。

コインチェックは、2018年1月26日の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関し、関東財務局から業務改善命令を受け、経営管理態勢と内部管理態勢の改善を図っている途上にある。マネックスとしては、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社の利用者が安心して利用できる環境を作りたい、としている。

具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理やシステムリスク管理のノウハウや人材、顧客資産保護の体制を最大限活用することで、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に 成長できるようサポートするという。さらに、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、マネックスグループの金融業に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させる、としている。
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