DeSCヘルスケア、山梨県が取り組む成果連動型民間委託事業「やまなしデータdeヘルス事業」委託事業候補者の優先交渉権者に採択

ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>のヘルスケア事業子会社であるDeSCヘルスケアは、山梨県が2019年から取り組む成果連動型民間委託事業「やまなしデータdeヘルス事業」委託事業候補者の優先交渉権者に採択されたことを明らかにした。

DeSCヘルスケアが提供するヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を山梨県の国民健康保険加入者向けに提供することで、官民連携の健康増進型の保健事業として展開する。



本件は、国民健康保険の加入者に対して疾病予防・健康づくりを行う山梨県の保険者機能の発揮に資する取り組みであり、最大の特徴は「成果連動型民間委託(PFS)」の導入。アプリを利用することによってもたらされる成果である医療費適正化額を定量的に評価し、医療費財政健全化分の一部を委託費用の財源とする、自治体と民間の連携による新たな事業委託モデルとなる。

これまで、DeSCヘルスケアでは「kencom」を通じて、健康保険組合・健診施設・自治体・生命保険会社などを通じて、「楽しみながら健康に」をテーマに、健康意識のレベルに関わらず幅広く利用できるヘルスケアサービスの実現を目指してきた。

「kencom」ではサービスの利用や継続の度合いを計測するだけでなく、最終的に罹患や医療費に対してどのような影響を及ぼしているかまでの分析を行っており、それを踏まえたサービスの改善に取り組んでいる。

その検証については2019度に複数の学会でも発表等を行い、「第28回日本健康教育学会学術大会」では、学会賞を受賞した。

今回の取り組みは、こうした「kencom」で培ったサービスの実績やノウハウを活用しながら、自治体の国民健康保険においてもこれを実現する一歩と捉えている。今後は、本取り組みを通じて成果を最大化するため山梨県と協力するとともに、その成果等を迅速に検証しながら、他の自治体との協働、普及を視野に入れて取り組んでいく。

なおサービスの登録・利用促進においては、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した健康情報や健康増進イベント情報等の配信、より効果的な県民の健康増進施策の実施に向けた検討など各種取り組みを行っていく。

【「やまなしデータdeヘルス事業」について】
山梨県では、県民の健康寿命の延伸のため、様々な取り組みを行ってきた一方で、健診未受診者等の健康無関心層に対しては、個人の健康意識を高め、行動変容につなげることは自治体の取り組みだけでは限界があるという課題を抱えていた。

そこで、民間事業者のフレキシブルな発想のもとに国民健康保険加入者が自発的に健康づくりに取り組め、その結果として国民健康保険の医療費の増大を抑制できる取り組みとして、2019年より「やまなしデータdeヘルス事業」を開始している。

【kencom提供概要】
対象者 : 山梨県在住の19歳から74歳までの国民健康保険加入者約20万人
利用方法: アプリ内で国民健康保険証の登録情報を入力の上、利用開始

【医療費適正化に向けた検証方法】
kencom利用有無(登録・非登録)とレセプト(診療報酬明細)を元に医療費を比較