シリコンスタジオ、2Q(12~5月)は売上高9%減、営業益11%減に 開発推進・支援事業で新型コロナ流行が影響 在宅勤務制度の本格導入で減損計上も
シリコンスタジオ<3907>は、7月7日、2020年11月期の第2四半期累計(12~5月)の連結決算を発表、売上高20億9600万円(前年同期比9.4%減)、営業利益2900万円(同11.6%減)、経常利益3300万円(同16.9%減)、最終損益700万円の赤字(前年同期4600万円の黒字)となった。
同社は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、2020年3月より全部門を対象に在宅勤務制度を導入した。当初は、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間の暫定的な導入を予定していたが、「with コロナ」時代に対応すべく、2020年6月より在宅勤務制度を本格導入することとした。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することを決定し、それに伴い、この第2四半期期間において、減損損失3300万円を特別損失に計上した。それが最終損益での赤字計上に影響した。
各セグメントごとの状況は以下のとおり。
①開発推進・支援事業…売上高11億3300万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益6300万円(同32.4%減)
ミドルウェアライセンス販売の売上高は、新型コロナウイルス感染症などの影響により、顧客による評価に時間を要していることから減収となった。受託開発の売上高は、前年同期において大型案件の検収があったことの反動などにより減収となった。ネットワーク構築・運用などのサービスを提供するソリューション売上は、運用タイトル数の減少などにより減収となった。
②人材事業…売上高9億1400万円(同0.6%増)、セグメント利益2億400万円(同9.2%増)
第2四半期連結累計期間における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ1436名、有料職業紹介の成約実績数は167名となった。
なお、2020年11月期通期の予想は、従来予想から変更なく、売上高45億7400万円(前期比0.4%減)、営業利益1億6000万円(同3.5倍)、経常利益1億6000万円(同2.6倍)、最終利益1億6000万円(同1.2%増)の見込み。
同社は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、2020年3月より全部門を対象に在宅勤務制度を導入した。当初は、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間の暫定的な導入を予定していたが、「with コロナ」時代に対応すべく、2020年6月より在宅勤務制度を本格導入することとした。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することを決定し、それに伴い、この第2四半期期間において、減損損失3300万円を特別損失に計上した。それが最終損益での赤字計上に影響した。
各セグメントごとの状況は以下のとおり。
①開発推進・支援事業…売上高11億3300万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益6300万円(同32.4%減)
ミドルウェアライセンス販売の売上高は、新型コロナウイルス感染症などの影響により、顧客による評価に時間を要していることから減収となった。受託開発の売上高は、前年同期において大型案件の検収があったことの反動などにより減収となった。ネットワーク構築・運用などのサービスを提供するソリューション売上は、運用タイトル数の減少などにより減収となった。
②人材事業…売上高9億1400万円(同0.6%増)、セグメント利益2億400万円(同9.2%増)
第2四半期連結累計期間における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ1436名、有料職業紹介の成約実績数は167名となった。
なお、2020年11月期通期の予想は、従来予想から変更なく、売上高45億7400万円(前期比0.4%減)、営業利益1億6000万円(同3.5倍)、経常利益1億6000万円(同2.6倍)、最終利益1億6000万円(同1.2%増)の見込み。
会社情報
- 会社名
- シリコンスタジオ株式会社
- 設立
- 2000年1月
- 代表者
- 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
- 決算期
- 11月
- 直近業績
- 売上高45億5400万円、営業利益2億3800万円、経常利益2億4600万円、最終利益2億円(2023年11月期)
- 上場区分
- 東証グロース
- 証券コード
- 3907