IMAGICA GROUP、第1四半期は営業損失18.7億円と赤字拡大 アニメや実写映像、CM、TV番組などの制作が中止・延期相次ぐ 人材紹介も苦戦
IMAGICA GROUP<6879>の第1四半期(20年4~6月)の連結決算は、売上高168億5500万円(前年同期比22.5%減)、営業損失18億6800万円(前年同期は6億8100万円の営業損失)、経常損失19億4200万円(同8億4100万円の経常損失)、最終損失12億1300万円(同5億8600万円の最終利益)となった。新型コロナの影響で、アニメや実写映像、テレビCM、番組制作、人材紹介がいずれも苦戦した。
セグメント別の状況は以下のとおり。
1)映像コンテンツ事業
売上高は29億3200万円(同62.6%減)、営業損失は4億6900万円(前年同期は営業損失3100万円)と減収減益となった。劇場公開作品については実写・アニメともに上映が第2四半期以降に延期となったことで、売上計上の期ズレが複数発生した。TVCMの撮影業務や音楽ライブ等の収録も、複数中止・延期となった。また、TVアニメはシリーズの制作本数減少にくわえ、TV放送スケジュールの変更も発生している。
2)映像制作サービス事業
売上高は105億7800万円(同4.3%減)、営業損失は13億6900万円(前年同期は営業損失7億8600万円)で減収減益となった。
国内の映像技術サービス分野においては、TV番組向けポストプロダクションサービスの受注が継続的に獲得できた一方で、劇場映画作品やTVCM向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービス、撮影・配信、アーカイブサービス等の受注が減少となった。
海外の映像技術サービス分野においては、受注が堅調に推移し、また着実な原価コントロールによる固定費削減も継続している。
人材サービス分野では、派遣社員の在宅勤務移行が進んだこと等により、人材派遣では前期並みの売上を維持した。しかし、人材紹介では企業の採用活動の自粛等により紹介数が伸び悩み、また学生向け就活イベントの中止やデバッグ事業における稼働が減少となった。
3)映像システム事業
売上高は35億2200万円(同11.7%増)、営業利益は5500万円(同65.5%減)で増収減益となった。映像システム分野においては、放送局向け案件による第2四半期以降への期ズレが発生し、イメージング分野においても、ハイスピードカメラのアジア・欧米における販売の不調、及び国内販売での第2四半期以降への期ズレがあった。一方でモバイルソリューション分野は、モバイルデータ通信の国内需要拡大によって売上が堅調に推移、また台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は順調に推移した。
セグメント別の状況は以下のとおり。
1)映像コンテンツ事業
売上高は29億3200万円(同62.6%減)、営業損失は4億6900万円(前年同期は営業損失3100万円)と減収減益となった。劇場公開作品については実写・アニメともに上映が第2四半期以降に延期となったことで、売上計上の期ズレが複数発生した。TVCMの撮影業務や音楽ライブ等の収録も、複数中止・延期となった。また、TVアニメはシリーズの制作本数減少にくわえ、TV放送スケジュールの変更も発生している。
2)映像制作サービス事業
売上高は105億7800万円(同4.3%減)、営業損失は13億6900万円(前年同期は営業損失7億8600万円)で減収減益となった。
国内の映像技術サービス分野においては、TV番組向けポストプロダクションサービスの受注が継続的に獲得できた一方で、劇場映画作品やTVCM向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービス、撮影・配信、アーカイブサービス等の受注が減少となった。
海外の映像技術サービス分野においては、受注が堅調に推移し、また着実な原価コントロールによる固定費削減も継続している。
人材サービス分野では、派遣社員の在宅勤務移行が進んだこと等により、人材派遣では前期並みの売上を維持した。しかし、人材紹介では企業の採用活動の自粛等により紹介数が伸び悩み、また学生向け就活イベントの中止やデバッグ事業における稼働が減少となった。
3)映像システム事業
売上高は35億2200万円(同11.7%増)、営業利益は5500万円(同65.5%減)で増収減益となった。映像システム分野においては、放送局向け案件による第2四半期以降への期ズレが発生し、イメージング分野においても、ハイスピードカメラのアジア・欧米における販売の不調、及び国内販売での第2四半期以降への期ズレがあった。一方でモバイルソリューション分野は、モバイルデータ通信の国内需要拡大によって売上が堅調に推移、また台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は順調に推移した。
会社情報
- 会社名
- 株式会社IMAGICA GROUP
- 設立
- 1935年2月
- 代表者
- 代表取締役会長 長瀬 文男/代表取締役社長 社長執行役員 長瀬 俊二郎
- 決算期
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 6879