決算

ケイブ、22年5月期の第1四半期に株式報酬費用3億4700万円を計上へ　株価が第27回新株予約権の強制行使判定基準割れで

株式会社ケイブ

ケイブ

2021.08.31 15:16

ケイブ<3760>は、8月31日、2022年5月期の第1四半期に株式報酬費用（販売費および一般管理費）を計上することを発表した。

同社は、2020年10月30日付で第27回新株予約権を従業員および取締役に対して付与しているが、強制行使の判定基準である株価を下回った（8月3日終値933円）ため、2022年5月期の第1四半期において株式報酬費用3億4700万円を計上することとなった。

なお、株式報酬費用は、キャッシュアウトを伴わない費用であるため、同社の現在の現預金残高に影響を及ぼすことはない。また、将来権利が満期日までにすべて行使されることによって、現預金により約5億円増資され、今後の事業活動の資金として利用される。

この権利行使は、希釈化の規模も合理的な範囲であることから、市場に過度の影響を与える可能性は低いとしている。

今回の株式報酬費用の計上を織り込んだ2022年度の業績予測については、現在精査中だという。

※強制行使の判定基準
本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における同社の普通株式の終値が一度でも行使価額（1348円）に70％を乗じた価額（943.6円）を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で満期日（2030年11月19日)までに行使しなければならないものとするもの。