Apple(アップル)は、この日(9月2日)、日本の公正取引委員会とApp Storeとの調査終了で合意したと発表した。2022年はじめに規約を改定し、雑誌や新聞、書籍、オーディオ、音楽、動画を提供する「リーダー」アプリのデベロッパは、アプリ内に自社サイトへのリンクを入れることができるようになる。Appleは規約の適用に先立ち、ガイドラインと審査プロセスを更新する。
この合意は、日本の公正取引委員会との間だが、Appleはこの変更を、App Storeで公開されている世界中のすべてのリーダーアプリに適用する、としている。
アップルはこれまでApp Storeのガイドラインで、デベロッパにAppleのアプリ内決済システムを利用してコンテンツ販売またはサブスクリプションを販売することを義務付けている。
ただ、アマゾンなど一部のリーダーアプリのデベロッパは、割高な手数料負担を回避するため、アプリ内でコンテンツを販売していなかった。App Store以外の決済手段も導入可能になる。
Appleは、App Storeの商取引システムを使用したアプリ内課金が最も安全で、最も信頼できる決済方法であるとしつつも、リーダーアプリのデベロッパがユーザーを外部ウェブサイトにリンクする場合のユーザー保護も行う、としている。
