アイモバイル<6535>は、この日(9月8日)、2021年7月通期の連結決算を発表し、売上高178億3300万円(前の期比19.7%増)、営業利益33億8200万円(同50.6%増)、経常利益33億6600万円(同49.8%増)、最終利益22億9900万円(同33.1%増)と大幅増益となった。ふるさと納税事業「ふるなび」が引き続き好調に推移したほか、カジュアルゲームやインターネット広告も伸びたため、としている。
・売上高:178億3300万円(同19.7%増)
・営業利益:33億8200万円(同50.6%増)
・経常利益:33億6600万円(同49.8%増)
・最終利益:22億9900万円(同33.1%増)
セグメント別の業績は次のとおり。
(コンシューマ事業)
セグメント売上高は78億4600万円(同71.9%増)、セグメント利益は19億6200万円(同48.0%増)と大幅な増収増益となった。
ふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によるインターネット接触時間の増加やイエナカ消費、節約志向が追い風となった。また、契約自治体数の増加や返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策並びにYahoo!JAPANとの連携プロモーションなどが奏功したことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となった。
さらにトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させている。なお、前期にネットキャッチャー事業などの不採算事業から撤退したことも、セグメント利益の改善効果をもたらしている。
(インターネット広告事業)
売上高は121億6300万円(同6.1%増)と増収、セグメント利益は14億2000万円(同63.9%増)と、利益率の大きい事業が貢献したことで大幅な増益となった。
メディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで収益は拡大しており、アプリ運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調となり、業績は引き続き好調に推移した。
また、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に移行し、ターゲットとなる広告主や予算規模を見直すなど営業手法や体制を再整備し、受注案件数増加に向けて注力してきた。
さらに、アフィリエイト事業ではインフルエンサーメディアの獲得やゲーム・ECなど、大型案件の継続的な受注が成功しており収益に貢献した。
一方で、個人情報保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施したが、同社グループでは広告収益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行っている。
■2022年7月通期の見通し
続く2022年7月通期の業績については、売上高142億7000万円(前期比6.6%増)、営業利益37億5000万円(同10.9%増)、経常利益37億1500万円(同10.4%増)、最終利益25億0400万円(同8.9%増)を見込む。
・売上高:142億7000万円(同6.6%増)
・営業利益:37億5000万円(同10.9%増)
・経常利益:37億1500万円(同10.4%増)
・最終利益:25億0400万円(同8.9%増)
