カプコン<9697>は、大阪府警察が実施する少年非行防止啓発施策に、同社の人気シリーズ『逆転裁判』のキャラクターが初めて採用されたことを発表した。
<以下、プレスリリース>
当社では、 コンテンツが人を惹きつける力を活用し、 経済振興、 文化啓蒙、 防犯啓発、 選挙投票啓発の4分野から、 全国各地域の活性化を支援しています。 2009年以降、 ゲーム会社と地方自治体とでは初の包括協定締結や、 近畿における府県警察の防犯啓発施策への協力、 知事選挙の投票啓発など、 様々な取り組みを行ってきました。
防犯啓発においては、 2013年から毎年、 大阪府警察をはじめとする近隣府県警察の防犯啓発施策に協力しています。 本年も大阪府警察より依頼を受け、 近年、 低年齢化が顕著である大麻乱用を防止するため、 当社および「逆転裁判」シリーズとして初めて当啓発施策へのキャラクター採用が決定しました。
実施に際しては、 2021年に20周年を迎える同シリーズより、 今年7月に発売した『大逆転裁判1&2』のキャラクターを活用したオリジナルポスター6,000枚、 個包装マスクに封入されるオリジナルチラシ4,000枚を制作し、 12月9日から順次大阪府下の教育機関、 交番、 駅などで掲示することで、 大阪府ならびに全国の犯罪抑止活動を支援していきます。
今後も当社は、 「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の企業理念のもと、 気候変動をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組み、 ステークホルダーの皆様との信頼関係ならびに地球環境との調和のもとでの、 持続的な成長を目指してまいります。
【 当社の SDGs および ESG への取り組みについて 】
当社は、 「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の企業理念のもと、 すべての人々が安心してゲームを楽しめる世界の実現に向けSDGs(持続可能な開発目標)が掲げる持続可能な社会づくりの目標に賛同し、 ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを推進しています。
こうした観点から、 気候変動をはじめとする社会の共通課題の解決に積極的に取り組んでおり、 コンテンツ販売のデジタル化を通じた環境負荷の低減や、 子供たちの健全育成を願った支援活動の実施など、 ステークホルダーの皆様との信頼関係ならびに地球環境との調和のもとでの、 持続的な成長を目指しています。
・ 地域連携の取り組み
【「 逆転裁判 」シリーズについて】
当シリーズは、 プレイヤーが弁護士となって、 無実の罪を着せられた依頼人を救う法廷を舞台とした法廷バトルゲームです。
2001年10月に第1作を発売して以来、 TVアニメや宝塚歌劇団による舞台、 オーケストラコンサートなど、 ワンコンテンツ・マルチユース戦略を積極的に展開し、 シリーズ累計販売本数860万本(2021年9月30日現在)を誇る当社の人気シリーズに成長しています。
会社情報
- 会社名
- 株式会社カプコン
- 設立
- 1983年6月
- 代表者
- 代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 辻本 憲三/代表取締役社長 最高執行責任者(COO) 辻本 春弘/代表取締役 副社長執行役員 兼 最高人事責任者(CHO) 宮崎 智史
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高1524億1000万円、営業利益570億8100万円、経常利益594億2200万円、最終利益433億7400万円(2024年3月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 9697