アイモバイル<6535>の第1四半期(2021年8月～10月)の連結決算は、売上高25億3300万円(前年同期比54.7%増)、営業利益8億7000万円(同50.2%増)、経常利益9億3100万円(同61.1%増)、最終利益6億2600万円(同60.1%増)と大幅増収増益となった。同社では、ふるさと納税事業「ふるなび」に加えて、アプリ運営事業及びMS事業、インターネット広告事業が引き続き好調だった、している。
・売上高:25億3300万円(同54.7%増)
・営業利益:8億7000万円(同50.2%増)
・経常利益:9億3100万円(同61.1%増)
・最終利益:6億2600万円(同60.1%増)
セグメント別の状況は以下のとおり。
(コンシューマ事業)
売上高は14億5800万円(同69.6%増)、セグメント利益は4億4400万円(同37.1%増)と大幅な増収増益となった。
主力のふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、契約自治体数の増加や返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策などが奏功したことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回った。
さらにトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させている。また、8月よりPayPayなどキャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」をリリースし、顧客のさらなる利便性向上を図っている。
(インターネット広告事業)
売上高は10億7600万円(同30.5%増)、セグメント利益は4億4700万円(同70.3%増)と利益率の大きい事業が貢献したことにより大幅な増益となった。
インターネット広告市場では、新型コロナウイルス感染症による広告主の減少が広告表示単価(CPM)の低下を招くなど、一時的に収益への影響があったものの、コロナ禍前の水準近くまでの回復をみせている。
重点領域であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで成長を続けており、アプリ運営事業では、新規顧客獲得のための積極的な広告プロモーションによって、業績は引き続き好調に推移した。
また、アドネットワーク事業では、新型コロナウイルス感染症による影響で、新規顧客の獲得においては厳しい状況が続くものの、顧客に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制への移行が奏功し、既存顧客からライブ配信アプリ案件などの受注をするなど売上増加となった。
一方で、個人情報保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施され、同社グループでも業績の一部に影響は見られたものの、これを事業機会ととらえ、広告収益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行っている。
■2022年7月通期の見通し
続く2022年7月通期の業績については、売上高142億7000万円(前期比23.1%増)、営業利益37億5000万円(同10.9%増)、経常利益37億1500万円(同10.4%増)、最終利益25億0400万円(同8.9%増)を見込む。
・売上高:142億7000万円(同23.1%増)
・営業利益:37億5000万円(同10.9%増)
・経常利益:37億1500万円(同10.4%増)
・最終利益:25億0400万円(同8.9%増)
