アイモバイル<6535>は、本日(9月7日)、2022年7月通期の連結決算を発表し、売上高139億3300万円(前の期比20.2%増)、営業利益37億9300万円(同12.2%増)、経常利益38億3900万円(同14.0%増)、最終利益26億7800万円(同16.5%増)だった。
・売上高:139億3300万円(同20.2%増)
・営業利益:37億9300万円(同12.2%増)
・経常利益:38億3900万円(同14.0%増)
・最終利益:26億7800万円(同16.5%増)
インターネット広告が減益となったものの、主力の「ふるなび」を中心とするコンシューマ事業が大幅な増収増益を達成し、業績拡大をけん引した。
(コンシューマ事業)
売上高は99億1600万円(同28.6%増)、セグメント利益は24億9500万円(同26.4%増)と大幅な増収増益となった。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、制度の認知拡大や巣ごもり需要を受けた市場成長に加え、契約自治体数や掲載返礼品数の増加、TVCMの放映やWEB広告を活用した新規会員獲得施策及び、リピーターへの需要想起施策を強化したことで、会員数、寄附件数共に増加し、持続的、安定的な成長を続けている。また、飲食や宿泊などの体験型独自返礼品の契約自治体数も順調に拡大しており、加えて、2021年12月より再生可能エネルギー由来の電気を利用した場合の電気代の支払いに利用できる電力返礼品の取り扱いを開始した。さらに、キャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」の交換先を拡充するなど、さらなる顧客利便性の向上を図っている。
(インターネット広告事業)
売上高は40億6500万円(同3.3%増)と増収、セグメント利益は14億1500万円(同22.4減)となった。成長強化領域であるメディアソリューション事業では、Googleプラットフォームの仕様変更等の影響を受けたものの、過去最高のパートナー数を記録するなど、堅調に推移している。アプリ運営事業では、コロナ禍における緊急事態宣言等の行動規制解除以降、アプリの接触機会の減少などによる成長鈍化傾向が見られたが、新たなタイトルの上市によるリピーター獲得で、成長の再加速を目指している。
■2023年7月期の業績見通し
続く2023年7月期の業績は、売上高160億円(前期比14.8%増)、営業利益38億5000万円(同1.5%増)、経常利益38億9000万円(同1.3%増)、最終利益27億0500万円(同1.0%増)、EPS134.42円を見込む。
・売上高:160億円(同14.8%増)
・営業利益:38億5000万円(同1.5%増)
・経常利益:38億9000万円(同1.3%増)
・最終利益:27億0500万円(同1.0%増)
・EPS:134.42円
