Datachainは、9月29日、三菱UFJ信託銀行との技術提携を発表した。
今回の提携によりステーブルコインの発行・管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」を用いたデジタル証券のクロスチェーン決済の実現を目指すとしている。
三菱UFJ信託銀行が2022年4月に設置した資金決済WGのクロスチェーンRTGS分科会における議論を元に、Progmat Coin上で発行されたステーブルコインを用いた、異なるブロックチェーン基盤上のデジタル証券のDVP決済の商用化を目指し、技術検証を行っていく。
なお、本取り組みで扱う法定通貨担保型のステーブルコイン(*1)を用いたデジタル証券のDVP決済は、世界的にも新規性が高く先進的な取り組みとなる。Progmat上のDVP決済は2023年に商用化予定だが、異なるブロックチェーン基盤間のクロスチェーン決済についても、今回の実証実験を皮切りに2024年までの商用化を目指していくとしている。
■これまでの取り組み
Datachainは、三菱UFJ信託銀行と共に、ステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin」の提供を目指して設置された資金決済WG内のクロスチェーンRTGS分科会において、2022年4月より、Progmat Coin上で発行されたステーブルコインを用いたクロスチェーン決済手法についての議論を本格的に開始した。
同分科会では、パブリックチェーンを含む多様なブロックチェーン基盤上のデジタル証券等のデジタルアセットに対して、Progmat Coinで発行されたステーブルコインを用いて、いかに安全性・効率性・拡張性に優れた決済を実現するかを中心に検討を行った。
半年に及ぶ検討の結果、パブリックブロックチェーンにおいて40以上のブロックチェーンの相互接続を実現し安定稼働の実績がある通信プロトコルIBC、IBCをエンタープライズブロックチェーンを含む様々なブロックチェーンで活用可能にするHyperledger LabsプロジェクトYUIの活用を主案とすることを決定した。
さらに、効率性・拡張性に優れたブロックチェーン間の相互接続を実現するミドルウェアであるLCPの活用を主案とすることについても、同時に決定した。
2024年の商用化に向けて、上記の方式の技術的検証を段階的に行っていく。以下では、第一弾の実証実験について紹介する。
◆「Progmat Coin」について
https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat_coin.pdf
◆資金決済WG クロスチェーンRTGS分科会｜中間報告書
https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/st-sc-rtgs_report.pdf
■ 実証実験概要 / 検証内容
今回の実証実験では、デジタル証券に対するステーブルコインによるクロスチェーン決済を想定している。Progmat Coin基盤のブロックチェーン層であるCordaと、デジタル証券を扱うブロックチェーン基盤を想定したQuorumを相互接続し、両ブロックチェーン上のトークンの同時移転を検証する。
検証ポイントは2点ある。
1点目は、拡張性の高いトラストレスなブロックチェーン間相互認証が可能かどうかの検証。これを実現するための技術として、ブロックチェーン間の通信プロトコルIBC、IBCを様々なブロックチェーンで活用可能にするYUI、安全性に加えて効率性・拡張性に優れたブロックチェーン間の相互接続を可能にするミドルウェアLCPを用いる。
◆ IBCについて（図中のRelayerについての説明も含む）
https://medium.com/@datachain_jp/how-cosmos-ibc-works-to-achieve-interoperability-between-blockchains-dfaea0f4d935
◆ YUIについて
https://github.com/hyperledger-labs/yui-docs
◆ LCPについて
https://medium.com/@datachain_jp/introduction-to-lcp-aa78dc04d4d3
2点目は、異なるブロックチェーン基盤上におけるトークンの同時移転の検証。異なるブロックチェーン基盤上のデジタルアセットとステーブルコインでDVP決済を実行するためには、双方のブロックチェーン上の取引を同時に（アトミックに）実行し、双方のトークンを同時に移転させる必要がある。このようなアトミックなトークン移転を実現するためのミドルウェアとしてCross Frameworkを用いる。
◆ Cross Frameworkについて
https://medium.com/@datachain_jp/cross-framework-introduction-88dc87f8fcb7
■今後の方針
本プレスリリースで発表した実証実験を、2023年3月までを目処に行った後、本スキームの商用化に向けて段階的に検証を行っていく。
具体的には、次フェーズとして、Progmat Coinや実際のデジタル証券基盤の検証環境を用いた検証、PTS(*2)からの出来通知を元にした検証を2023年末までに実施予定。そして、これらの検証を元に、2024年までの商用化を目指す。
また、本検証ではデジタル証券を対象にしたDVP決済を主要ユースケースとして扱っているが、今後、パブリックチェーン上のNFT(*3)等の多様なデジタルアセットの決済への応用についても検討していく。
