楽天グループ<4755>は、この日(5月15日)、3000億円規模の公募増資と第三者割当増資を行うことで最終調整を行っているとするロイターの報道について、「報道の内容を含め財務戦略に係る様々な手段を従来より検討しておりますが、現時点では当社として何ら決定した事実はございません」とのコメントを発表した。
ロイターの報道によると、3000億円の公募増資に向けて最終調整を行っており、週内にも取締役会を開催し、決議するという。第三者割当増資も行い、三木谷浩史会長の資産管理会社なども資金を出すという。
楽天は、携帯電話事業の投資負担で最終赤字が続いており、一連の増資を通じて、財務基盤の立て直しを急ぐ。調達した資金については、携帯電話の基地局整備や社債の償還資金に充てるとのこと。
