KADOKAWA、サイバー攻撃に関連した悪質な情報拡散者に対して証拠保全を行ったうえで刑事告訴を行う準備と表明

KADOKAWA<9468>は、この日(7月10日)、6月8日に発覚した同社グループのへのサイバー攻撃に関連した情報漏えいに関連して、悪質な情報拡散者に対して証拠保全を行ったうえで刑事告訴を行う準備を進めていると明らかにした。

サイバー攻撃を行ったとされる組織が、ドワンゴが保有する情報の一部を公開した。その中には社内外の一部個人情報や契約書情報などが含まれており、これにより角川ドワンゴ学園の在校生・卒業生・保護者、クリエイター、取引先、関係する重大な影響を及ぼす可能性がある。

同社では現在、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら原因等の分析作業を進めるとともに、サイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したとする情報について、社内の記録と照合して検証するため、その収集作業を慎重に行っているという。

分析作業と収集作業に時間を要しているため、現時点では漏洩した情報の確認が完了していない状況にあるため、インターネット上で流布されている書き込みにはフェイク・捏造情報が含まれている可能性もある。

現在、KADOKAWA、ドワンゴ、角川ドワンゴ学園で構成される横断対策チームを組成し、情報拡散者への警告と削除要請、法的措置を講じる準備を進めているという。

まず、匿名掲示板やSNS上での巡回監視や情報提供に基づき、運営者への申請を通じて、当該拡散行為に該当する複数の投稿内容の削除を行っており、今後も継続していく。さらに悪質性の高い情報拡散者に対しては、証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発をはじめ法的措置の準備を進めているとのこと。

他者の個人情報を不正に発信する行為は法的に罰せられる可能性があるだけでなく、情報漏洩の被害を拡大させる可能性がある。またこうした行為以外にも、関係者への脅迫めいた書き込みも確認しているとのこと。これらの行為は絶対にやめてほしいと呼びかけた。

同社グループは、こうした不正行為に対して、引き続き断固とした姿勢で臨み、厳正な対応を行う、とした。本事案による角川ドワンゴ学園の在校生・卒業生・保護者、クリエイター、取引先、関係者、同社グループ従業員の二次被害を最小限に抑え、プライバシー保護のために全力を尽くす考え。

なお、自身の情報が公開されている場合は、どの場所で、どの情報が、どのように公開されていたかの詳細を具体的に記したうえで、下記の窓口へ連絡してほしいとのこと。

<情報漏洩に関するお問い合わせ専用窓口>
■クリエイター、取引先、ユーザー専用
https://kdq.jp/dwic

■学校法人角川ドワンゴ学園の在校生・卒業生・保護者の方専用
https://kdq.jp/dwgc
※ウェブ上で拡散されている情報については、ドワンゴでの巡回監視のほか、連絡した情報に基づき各プラットフォームに削除申請を行う。しかし、即座に削除されないケースも多いため、自身でも削除申請を併せて行ってほしいとのこと。

株式会社KADOKAWA
http://www.kadokawa.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社KADOKAWA
設立
1954年4月
代表者
代表執行役社長CEO 夏野 剛/代表執行役CHRO兼CLMO 山下 直久
決算期
3月
直近業績
売上高2581億900万円、営業利益184億5400万円、経常利益202億3600万円、最終利益113億8400万円(2024年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
9468
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