任天堂の決算説明資料より…アジア地域での販売体制を強化 シンガポール子会社に続きタイにも子会社設立へ ニンテンドーeショップとNintendo Switch Onlineの展開も
任天堂<7974>は、11月4日に2026年3月期の第2四半期累計（4～9月）の連結決算を発表した。今回はその決算説明資料より、同社のアジア地域での展開について取り上げたい。
同社は、「お客様との関係性を維持・拡大するための基盤」の一環として、アジア地域での販売体制の強化に取り組んでいる。具体的には、事業拠点の展開として、9月にシンガポールに子会社を設立したのに続き、タイにも子会社を新設する予定だ。
あわせて、デジタルサービスの拡充も進めており、11月18⽇よりシンガポール、タイ、マレーシアの3地域でニンテンドーeショップとNintendo Switch Onlineのサービスを開始し、後⽇、フィリピンにおいても同様の展開を進めていく予定だという。
会社情報
- 会社名
- 任天堂株式会社
- 設立
- 1947年11月
- 代表者
- 代表取締役社長 古川 俊太郎／代表取締役 フェロー 宮本 茂
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高1兆1649億2200万円、営業利益2825億5300万円、経常利益3723億1600万円、最終利益2788億600万円（2025年3月期）
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 7974