【決算レポ】東宝、第1四半期は増収減益も「会計要因」でIP・アニメ事業が利益押し下げ　政策保有株縮減やR&D投資で成長フェーズへ

東宝<9602>は、2027年2月期 第1四半期の連結決算で、営業収入887億4200万円(前年同期比4.6%増)、営業利益138億6900万円(同28.3%減)、最終利益81億9600万円(同29.1%減)となった。映画事業が好調で増収を確保した一方、IP・アニメ事業で実施した組織再編に伴う会計処理の影響が利益を押し下げた。

・営業収入:887億4200万円(同4.6%増)
・営業利益:138億6900万円(同28.3%減)
・経常利益:137億4300万円(同27.4%減)
・最終利益:81億9600万円(同29.1%減)　

同社は今回の減益について、「事業の悪化ではなく会計上の一時的な要因」であることを強調している。

2026年3月に実施したTOHO Globalへの会社分割により、海外事業の収益計上主体が東宝からTOHO Globalへ移行した一方、東宝(2月決算)とTOHO Global(12月決算)の決算期が異なるため、第1四半期では海外収益の一部が第2四半期へずれ込む連結調整が発生した。この影響でIP・アニメ事業の営業利益は前年同期の約63億円から会計ベースでは約5億円まで縮小して見えるものの、会社は「従来ベースでは増収増益で順調に推移している」と説明している。

そのため、通期のIP・アニメ事業の業績見通しに変更はなく、2027年2月期通期予想も据え置いた。

■映画事業は『名探偵コナン』などヒットで増収増益

事業別では映画事業が引き続き好調だった。

営業収入は433億8100万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は95億9800万円(同6.1%増)。『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』をはじめとするヒット作品に加え、自社・他社配給作品の好調を背景に映画興行が伸長した。TOHOシネマズの入場者数も前年同期を上回り、映画営業・映画興行とも増益となった。

一方、IP・アニメ事業は営業収入182億5500万円(同3.9%減)、営業利益5億2000万円(同91.8%減)と大幅減益となったが、これは主として前述の会計上のタイミング差によるものだ。国内ではゲームや劇場グッズ、カードゲーム関連、さらに「ゴジラ」の海外商品化権収入などは堅調に推移しており、事業そのものは引き続き成長基調にあるとしている。

演劇事業は主催公演の好調により増収増益、不動産事業は保守・管理事業が伸びた一方で道路事業の反動減が響き、営業減益となった。

■通期予想は据え置き 夏興行とIP展開で上積み目指す

2027年2月期通期については、営業収入3450億円、営業利益620億円とする期初予想を据え置いた。第1四半期の会計調整による影響は通期では軽微と見込むほか、夏興行以降には強力な映画・アニメIPの投入を予定していることから、会社は「期初予想の達成とさらなる積み上げを目指す」としている。なお、映画鑑賞料金の改定や政策保有株式の売却益は現時点で業績予想に織り込んでいない。

・営業収入:3450億円(前期比4.3%減)
・営業利益:620億円(同8.7%減)
・経常利益:670億円(同4.5%減)
・最終利益:410億円(同20.8%減)

■政策保有株500億円超縮減へ 資金は成長投資と株主還元に

今回の決算で最も注目される経営施策の一つが、政策保有株式の縮減方針だ。

同社は2030年2月期末までに政策保有株式の貸借対照表計上額を500億円超削減し、連結純資産比率を10%未満まで引き下げる方針を発表した。2027年2月期末までには20%未満への引き下げを目指し、売却資金は成長投資を優先しつつ、株主還元にも活用する。売却益は今期業績予想には織り込まれていない。

また、次世代エンターテインメント創出に向けた戦略的R&D投資も開始。約20億円規模のベンチャーキャピタルファンドへの出資枠を設け、スタートアップとの協業や新規技術への投資を進める。

さらにTOHOシネマズでは7月から映画鑑賞料金を劇場ごとの立地や設備を反映した価格体系へ改定したほか、10月にはオーエス・シネブラザーズを完全子会社化し、神戸エリアを中心に18スクリーンを取得する予定で、映画館ネットワークの拡充も進める。

■編集部メモ

今回の決算で数字だけを見ると「営業利益28%減」というインパクトが先行する。しかし資料全体を見ると、会社が伝えたいメッセージはむしろ逆だ。

東宝は今回、IP・アニメ事業について通常の決算説明では、「会計ベース」と「従来ベース」の利益を並べて示し、減益が事業悪化ではなく決算期の違いによるタイミング差であることを丁寧に説明している。これは、IP・アニメ事業を今後の成長エンジンと位置付ける中で、市場に誤解を与えたくないという意図の表れともいえる。

その一方で、政策保有株式の大幅縮減や戦略的R&D投資の開始など、資本政策と成長投資の両面で新たな一歩を踏み出した四半期でもあった。2032年の創立100周年に向け、映画会社からグローバルIP企業への転換を進める東宝にとって、今回の決算は業績そのもの以上に、経営戦略の転換点を示す内容だったと言えそうだ。

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