ソニーミュージック、ガンホーと資本業務提携　286億円で23.3%取得、筆頭株主に 「パズドラ」「FGO」を擁する企業が資本でつながる

ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は8月28日、ガンホー・オンライン・エンターテイメントと資本業務提携契約を締結すると発表した。SMEはガンホーの既存株主であるSON Financial合同会社から、ガンホー普通株式1200万6500株を1株2385円、総額約286億円で取得する。株式取得後、SMEはガンホーの筆頭株主となる予定だ。

株式の取得は市場外での相対取引で行い、受渡期日は12月30日を予定する。2026年6月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する保有割合は22.93%、議決権ベースでは23.29%となる。

これによりSMEは、ガンホーの主要株主、主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となる見込み。また、SMEを通じてガンホー株を間接保有するソニーグループも、ガンホーのその他の関係会社となる。

■約286億円を投じてガンホーの筆頭株主に

今回SMEが取得するのは、これまでガンホーの筆頭株主だったSON Financial合同会社が保有する株式の全部。売出株式数は1200万6500株、売出価格は1株2385円、売出価格の総額は286億3550万2500円となる。SON Financialは今回の取引によってガンホー株をすべて手放し、主要株主、主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社ではなくなる。一方、SMEが新たな筆頭株主となる。

SMEはソニーグループが100%出資する非上場会社で、音声・映像ソフトウェアの企画、製造、販売などを手掛ける。ガンホーとはこれまでも、ゲームにおける音声・映像コンテンツの権利使用許諾やゲームの共同事業などの取引関係があった。今回の資本業務提携は、こうした既存の関係をさらに踏み込んだものといえる。

■ゲーム共同開発からSMEグループIPの活用まで

両社が想定する業務提携の範囲は広い。ガンホーが運営・配信するスマートフォンゲーム、コンソールゲーム、PCゲームについて、共同開発・共同運営を検討するほか、ガンホーゲームにおけるコラボレーション企画を推進する。さらに、SMEグループのIP活用を含む新たなゲーム企画についても検討していく。

現時点では具体的なタイトルやプロジェクトは明らかになっておらず、業務提携の詳細については今後両社で協議し、確定していく予定だ。

ただ、SMEグループには音楽だけでなく、アニメやゲームなど幅広いエンターテインメント領域の事業基盤がある。アニメ・ゲーム領域ではアニプレックスなども展開しており、今後はこうしたグループのIPやノウハウと、ガンホーのゲーム開発・運営力を組み合わせた展開も考えられる。

■「パズドラ」と「FGO」――大型ゲームIPを持つ企業が資本でつながる

ゲーム業界の視点から見ると、今回の提携にはさらに興味深い側面がある。ガンホーは「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」という国内を代表するスマートフォンゲームIPを長年にわたって展開している。そしてSMEグループにはアニプレックスがあり、そのゲーム事業において「Fate/Grand Order(FGO)」を開発・運営するラセングルがある。

つまり今回の資本業務提携によって、「パズドラ」と「FGO」という大型ゲームIPをそれぞれ展開してきた企業が、SMEを介した資本関係によってつながることになる。もちろん、現時点で「パズドラ」と「FGO」のコラボレーションや、ガンホーとラセングルによる共同タイトルなどが決まったわけではない。

しかし、今回の提携内容には「ガンホーゲームの共同開発・共同運営」だけでなく、「SMEグループのIP活用を含む新たなゲーム企画」が明記されている。SMEが持つ音楽・アニメ・映像IPに加えて、グループ内のゲーム事業まで含めれば、ゲーム×アニメ×音楽を横断した新たなIP展開につながる可能性がある。具体的にどのIPとガンホーが組むのかは今後の協議次第だが、今回の資本提携によって生まれる「次の一手」は、ゲーム業界にとっても注目される。

■ガンホーの株主構成も大きく変わる

今回の取引は、ガンホーの株主構成を大きく変えることになる。これまで筆頭株主だったSON Financialは、ガンホー株1200万6500株をすべてSMEへ譲渡する。これによりSON Financialと、同社を通じてガンホー株を間接保有していたBelleisle Japanは、ガンホーの関係会社ではなくなる。一方、SMEは23.29%の議決権を持つ筆頭株主となり、SMEの親会社であるソニーグループもガンホーのその他の関係会社となる。

ガンホーを巡っては、これまでアクティビストから株主提案を受けてきた経緯もある。ストラテジックキャピタルは2025年、2026年にガンホーに対して株主提案を行っており、2026年の提案では、SON Financialなどが保有するガンホー株について、ガンホー自身による自己株式取得を求めていた。

今回の取引はアクティビストから株式を取得するものではなく、今回のSMEによる株式取得と過去の株主提案との直接的な関係も明らかにされていない。

ただ、結果として、これまでガンホーの筆頭株主だった孫泰蔵氏側の資産管理会社から、ソニーグループのエンターテインメント事業を担うSMEへ、23%超の株式が移ることになる。「物言う株主」が保有株の売却を求めるといった構図ではなく、大株主そのものが事業会社へ交代するという点で、ガンホーにとっても大きな株主構成の変化といえる。

■独立性を維持しながら事業シナジーを追求

23%超を取得するSMEは、ガンホーに対して一定の影響力を持つことになるが、両社は資本業務提携契約の中で、ガンホーが上場会社である限り、上場会社としての経営の独立性をSMEが尊重することを確認している。ただ、ガンホーが株式等を発行する場合には、SMEが保有比率を維持するために必要な株式等を引き受ける権利を持つなど、一定の資本関係も設定される。

ガンホーとしては経営の独立性を維持しながら、SMEグループが持つIP、音楽・映像などのエンターテインメント資産を活用し、自社のゲーム開発・運営力とのシナジーを追求する形だ。そして今回の資本業務提携について、現時点での業績への影響は軽微としているものの、中長期的な事業の発展および企業価値向上に資するとしている。

「パズドラ」を持つガンホーと、「FGO」をはじめとするゲーム・アニメIPを展開するSMEグループが資本でつながることで、今後どのようなゲームやIP展開が生まれるのか。12月30日に予定される株式取得の完了後、両社から発表される具体的な取り組みが注目される。

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