LINE<3938>は、7月26日、2017年12月期の第2四半期累計(1~6月)の連結決算(IFRS)を発表、売上収益786億円(前年同期比16.9%増)、営業利益186億円(同39.4%増)、最終利益102億円(同4.0倍)と大幅な増益を達成した。
コミュニケーションは、2016年4月にリリースしたクリエイターズ着せかえが着実に伸びており、クリエイターズスタンプにおいても審査期間の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたため、売上収益が堅調に推移した。コンテンツは、LINEマンガやLINE占いなどのサービスが順調に増加した一方で、LINEゲームは新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となった。
その他売上は、LINEフレンズサービスにおける売上収益が海外を中心に拡大したほか、2016年9月より開始したLINEモバイルも順調に拡大した。LINE広告は、公式アカウントなどの従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースしたLINE Ads Platformによるタイムライン面やLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献した。
なお、同社はスマートフォンなどのモバイルアプリケーション市場は国内外で急激に変化しているため、不確実性が存在しており、精緻な業績予想を策定することが困難とし、2017年12月期の連結業績予想は非開示としている。
■カメラアプリケーション事業再編に絡む事業譲渡益計上で利益が増加
業績を四半期推移(QonQ)で見てみると、売上収益は前四半期比2.2%増の397億円となった。一方、利益面では、営業利益は同3.6倍の146億円、最終利益は同3.7倍の133億円となった。これは、2月23日に発表した子会社LINE Plusのカメラアプリケーション事業を持分法適用関連会社Snowに吸収分割の方式により承継させたことによる事業譲渡益104億円をその他の営業収益として計上したことなどが影響している。
第3四半期累計(1~9月)の売上収益は、広告の順調な成長が売上収益の成長を牽引し、前年同期比での増収を見込んでいる。第3四半期期間(7~9月)においては、サービスの拡充やマーケティング活動に加え、クラウドAIプラットフォーム「Clova」への本格的な投資や新たな株式報酬費用により営業費用の増加を見込んでいるが、引き続き、営業黒字は達成することができる見込みとしている。
コミュニケーションは、2016年4月にリリースしたクリエイターズ着せかえが着実に伸びており、クリエイターズスタンプにおいても審査期間の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたため、売上収益が堅調に推移した。コンテンツは、LINEマンガやLINE占いなどのサービスが順調に増加した一方で、LINEゲームは新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となった。
その他売上は、LINEフレンズサービスにおける売上収益が海外を中心に拡大したほか、2016年9月より開始したLINEモバイルも順調に拡大した。LINE広告は、公式アカウントなどの従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースしたLINE Ads Platformによるタイムライン面やLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献した。
なお、同社はスマートフォンなどのモバイルアプリケーション市場は国内外で急激に変化しているため、不確実性が存在しており、精緻な業績予想を策定することが困難とし、2017年12月期の連結業績予想は非開示としている。
■カメラアプリケーション事業再編に絡む事業譲渡益計上で利益が増加
業績を四半期推移(QonQ)で見てみると、売上収益は前四半期比2.2%増の397億円となった。一方、利益面では、営業利益は同3.6倍の146億円、最終利益は同3.7倍の133億円となった。これは、2月23日に発表した子会社LINE Plusのカメラアプリケーション事業を持分法適用関連会社Snowに吸収分割の方式により承継させたことによる事業譲渡益104億円をその他の営業収益として計上したことなどが影響している。
第3四半期累計(1~9月)の売上収益は、広告の順調な成長が売上収益の成長を牽引し、前年同期比での増収を見込んでいる。第3四半期期間(7~9月)においては、サービスの拡充やマーケティング活動に加え、クラウドAIプラットフォーム「Clova」への本格的な投資や新たな株式報酬費用により営業費用の増加を見込んでいるが、引き続き、営業黒字は達成することができる見込みとしている。
会社情報
- 会社名
- LINE株式会社
- 設立
- 2019年12月
- 代表者
- 代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ