ブロックチェーンゲームおよびNFTサービスの開発を行うクリプトゲームスは、「2号仮想通貨に該当しない可能性のあるファンジブルトー クンの流通スキーム」が発明として認められ、ビジネスモデル特許を取得したことを発表した。
昨年8月に取得をした「得喪が発生しない可能性のあるランダム性を用いた財物の販売スキーム」と併せ、2件目のブロックチェーン関連特許の取得となる。
■概要
発明の名称：情報取引プログラム及び情報処理装置
特許番号：特許 6572493
特許権者：CryptoGames株式会社
発明者：小澤 孝太
出願日：平成31年4月3日(2019.4.3)
登録日：令和2年2月7日(2020.2.7)
■課題背景
現在、日本国内におけるトークンの扱いとして現時点では、下記の2つの要件を満たした場合、 当該トークンは2号仮想通貨として扱われ（資金決済法第2条第5項第2号）、2号仮想通貨の取引を行う場合には仮想通貨交換業が可能な取引業者である必要がある。
要件1：不特定の者を相手方として、1号仮想通貨と交換することができる財産的価値であること
要件2：電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
本特許では、ブロックチェーン技術を利用し、「不特定の者」での二次流通ができないよう当該利用者を識別するための情報を取得し、トークンの流通範囲を「特定少数」のユーザーに制限することで、2号仮想通貨への該当性を下げるスキームを実現する。今後、限定的な地域、組織、イベント等でのトークン発行への活用が期待される。
※現時点で、「特定少数のユーザー」の定義は公開されていない。
※当初、本特許を申請した2019年4月時点では、NFTの2号仮想通貨への該当可能性があり （2019年9月に金融庁がNFTは仮想通貨に当たらないという見解を発表）、仮に2号仮想通貨へ該当した場合でも流通範囲を制限することで、その後も二次流通を可能にする目的があった。
