バンダイナムコHD、東映アニメ株の売却は先方より打診を受けたものと明かす…協議の中で以前よりも強いパートナーシップに

バンダイナムコホールディングス<7832>は、第3四半期の決算説明会において、東映アニメーション<4816>の株式売却について、東映アニメーションの東証スタンダード市場の上場維持のため、保有する株式売却についての打診を受けたことに対応したものと説明した。東映グループとバンダイナムコグループのより良い関係構築を目指し、互いに深く踏み込んだ話し合いを行ったもので、以前より強いパートナーシップで結ばれたと感じているという。そしてIPビジネスの観点でも影響はないとのこと。

同社は、2月14日の決算発表の際、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとともに、東映アニメーション>株式311万3300株の売出しを行うことを明らかにした。純投資ではなく、政策投資として保有していたものだが、売却に伴って特別利益(投資有価証券売却益)を第4四半期(24年1～3月)に計上する見込み。現時点では、投資有価証券の売却価格が決定していないため、最終利益と1株当たり利益は未定となっている。

【関連記事】
・東映アニメ、バンナムHDとソニーピクチャーズより計389万3300株の売出しを行うと発表…東証スタンダード上場維持基準の適合のため
・バンナムHD、24年3月期の営業利益を1250億円から820億円に大幅下方修正…今期投入のオンライ ンゲームで評価損、タイトル編成の見直しに伴う処分損も