フジメディアHD、東映アニメ株式1057万株を海外売出しで売却、特別利益計上へ　IP・コンテンツビジネスのパートナー関係は継続

フジ・メディア・ホールディングス<4676>は、この日(9月10日)、東映アニメーション<4816>の普通株式1057万5000株を海外市場での株式売出しにより売却することを決定した。これにより、フメディアHDの東映アニメへの議決権保有割合は3.19%に低下する見通しだ。

売却は政策保有株式の縮減方針に基づくもので、2025年5月16日に発表した「改革アクションプラン」に基づき、3年以内に1000億円超の売却を目指す。売却価格は2025年9月11日または12日に決定し、2026年3月期第2四半期に特別利益として計上する見込み。

株式売却後も両社の資本関係は変化するものの、地上波テレビ放送、映画、MD、ゲームなど多岐にわたるIP・コンテンツビジネスの重要なパートナーとしての協力関係に変化はない、としている。フジメディアHDの清水賢治社長は引き続き東映アニメの社外取締役として職務を継続する。

近年、上場企業においては、コーポレートガバナンスの強化や資本効率の改善、市場からの圧力などを背景に、株式持ち合いや安定株主対策などの政策保有株式を解消する動きが広がっている。今回のフジメディアHDの株式売却もその流れを受けたものとなる。