サン電子<6736>は、5月15日、2026年3月期の連結決算を発表し、売上高99億0700万円(前の期比8.6%減)、営業損失1500万円(前の期は100万円の利益計上)、経常利益51億3300万円(同623.1%増)、最終利益96億6300万円(同43.9%減)だった。
減収・営業赤字となったものの、持分法適用会社であるCellebriteの利益寄与により経常利益は大幅増益となった。また最終利益については、前の期に計上した巨額の持分変動利益の反動で大幅な減益となった。
・売上高:99億0700万円(同8.6%減)
・営業損失:1500万円(同100万円の利益計上)
・経常利益:51億3300万円(同623.1%増)
・最終利益:96億6300万円(同43.9%減)
減収の主因は、エンターテインメント関連事業とIT関連事業の低迷だ。エンターテインメント関連事業では遊技機部品などの出荷数量が減少。パチンコ・パチスロ市場は新機種投入が続く一方、市場全体では機種選別が進んでおり、部材需要も変動しやすい状況が続いている。
IT関連事業では、通信キャリア各社による3G停波に伴うLTE(4G)移行需要が一巡したことに加え、次世代の成長分野として注力する5GやエッジAI関連新商品の開発・市場投入が遅れたことで出荷が減少した。
一方で、経常利益は大幅に増加した。これは持分法適用関連会社であるCellebriteの投資利益を49億6900万円計上したことが主因となっている。Cellebriteはデジタルフォレンジック分野で世界的に展開しており、サン電子にとって収益面で重要な存在となっている。
ただ、前述のように最終利益は減少した。前期にはCellebrite関連で大規模な持分変動利益を計上していた反動が大きく、当期の持分変動利益は47億2700万円と、前期比で128億3200万円減少したことが響いた。
その結果、最終利益は減益となったものの、依然として高水準の利益を確保している。もっとも、営業面では本業の収益力に課題も残っており、5GやエッジAI関連製品の立ち上がりが今後の焦点となりそうだ。
■2027年3月期の見通し
2027年3月期の業績は、売上高192億2200万円(前期比94.0%増)、営業利益21億3100万円(前期は1500万円の損失計上)、経常利益83億円(同61.7%増)、最終利益76億円(同21.4%減)、EPS0.00円を見込む。
・売上高:192億2200万円(同94.0%増)
・営業利益:21億3100万円(同1500万円の損失計上)
・経常利益:83億円(同61.7%増)
・最終利益:76億円(同21.4%減)
