ドリコム、外部決済の利用拡大で収益改善後押し 「利用率は50%に届かず」だが、利用拡大で利益改善の「伸びしろ」大きい

ドリコム<3793>は、本日開催の2027年3月期第1四半期決算説明会で、外部決済の利用拡大が利益率改善に寄与していることを明らかにした。決算説明にあたった内藤裕紀社長(写真)は、第1四半期の利益改善要因として、新規タイトル関連費用の減少に加え、「外部決済の利用が増えたことで決済手数料率が低下し、変動費の削減につながっている」と説明した。大型イベントなどをきっかけに外部決済を利用するユーザーが増え、その後も継続利用するケースが多いという。

一方で、外部決済比率の具体的な数値については開示を避けたものの、「他社で50%程度という数字が出ているが、当社はまだそこには届いていない」と述べ、「まだまだ伸ばす余地がある」との認識を示した。

質疑応答でも、外部決済の普及によって利益改善余地があるのかと問われると、「そのように認識している」と回答。今後も外部決済の利用拡大が進めば、決済手数料の低減を通じてさらなる収益性の改善が期待できるとの見方を示した。

 ▲第1四半期決算では外部決済導入による決済手数料の低下は増益要因のひとつとなった。

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