【エイチーム決算説明会】今期は中長期の成長に向けた“種まき”の期に…ライフ事業で8つの新事業立ち上げ　エンタメ事業は協業タイトル『スタリラ』に注力

エイチーム<3662>は、9月7日、東京都内で2018年7月期の決算説明会を開催した。同日に発表した2018年7月期の連結決算は、売上高376億7400万円（前々期比8.9％増）、営業利益47億100万円（同15.3％増）、経常利益47億3000万円（同14.9％増）、最終利益33億600万円（同28.2％増）となった。

説明会では、同社の林高生社長が決算概要やセグメント別の事業状況、足元の第1四半期の進捗などの説明を行った後、質疑応答が行われた。今回はその会見の様子をまとめてみた。
 

■QonQでは減収減益　ライフ事業は繁忙期の反動減　エンタメ事業は新作振るわず

まずは第4四半期期間（5～7月）の業績を四半期推移（QonQ）で見てみると、売上高は前四半期8.1％減の93億3500万円、営業利益は同49.1％減の8億9200万円、経常利益は同50.6％減の8億7800万円、最終利益は同46.2％減の6億5500万円となった。ライフスタイルサポート事業（以下、ライフ事業）が第3四半期に繁忙期を迎えていた反動減となったことに加え、エンターテインメント事業（以下、エンタメ事業）も新作『三国BASSA!!』が既存ゲームアプリの売上減少分を十分には補うことができず、減収減益にとどまった。
 
続いてセグメント別の広告宣伝費の推移を見ると、全体では1億円強の減少となっているものの、エンタメ事業の広告宣伝費が増加している。これは、『三国BASSA!!』のリリースに伴う広告宣伝費のほか、『ヴァルキリーコネクト』の周年イベント、そして6月23日に発表された新作『少女☆歌劇 レヴュースタァライト -Re LIVE-』（『スタリラ』）についても先行した宣伝費が発生したためだという。

これは第3四半期決算の発表時に担当の中内之公エンターテインメント事業本部長が「4Q（の広告宣伝費）は3Qプラスアルファくらいで」としていた通りの規定方針どおりのものと言えそうだ。
 
人員数の四半期推移に目を移してみると、ライフ事業の人員数が前四半期比で57名増と大きく増加している。これは中長期的な成長に向けて積極採用を続けているためで、同社は採用について、「グループで毎月20名くらいを採用している。新卒については今年は80名くらいを考えている」（林社長）とするなど、引き続き積極採用を進めていくもようだ。
   

■『ヴァルコネ』『ユニゾンリーグ』など国内の既存タイトルが緩やかに減少

続いてセグメント別の状況を見てみたい。まずは2018年7月期通期で売上高の50％以上を占める形となったライフ事業については、前述のとおり、QonQで減収減益となったものの、YonYでは売上高が前年同期比36.3％増となるなど順調な成長を続けている。ちなみにYonYでは4つの主要サブセグメントすべてが増収となっている。
 
次にエンタメ事業だが、『ヴァルキリーコネクト』や『ユニゾンリーグ』など既存タイトルの緩やかな減少が続いている。これを新作の立ち上げで補うのが当初の計画だったわけだが、『三国BASSA!!』がスロースタートとなったことでカバーすることができていない状況だ。

なお、海外売上については、横ばいでの推移となっており、結果として海外売上比率は前四半期の28％から30％に上昇する形となっている。
 
EC事業については、こちらも第3四半期が繁忙期に当たることもあり、QonQで減収となった。また、YonYでも減収となっているが、これは商品構成の見直しを行い、廉価商品の取り扱いを中止したことによるものとのこと。
   

■ライフ事業は8つの新規サービスを立ち上げ　エンタメ事業は新作『スタリラ』に注力

2019年7月期については、中長期の成長に向けた“種まき”として先行投資に取り組んでいく。前述の通り、人材採用も積極的に行っていくほか、ライフ事業では8つの新規サービスの立ち上げを進めていく。
 
一方、エンタメ事業については、既存の主力タイトルの収益最大化を図りつつ、ブシロードとTBSテレビとの協業タイトルとなる新作『少女☆歌劇 レヴュースタァライト -Re LIVE-』の開発に注力していく。なお、本作については、「リリース時期は明言できない」（同）としていたが、足元はプロモーションのための先行投資を行っているとしていた。

さらに今後の新作の考え方についても「良いパートナーがあれば、協力しながら新作をつくっていきたい」（同）と協業スキームでの開発も視野に入れているもようだ。

また、『三国BASSA!!』については、大型改修後の集客に向けた広告投資を予定しているという。
 
なお、2019年7月期通期の連結業績予想は、売上高400億円（前期比6.2％増）、営業利益40億円（同14.9％減）、経常利益40億円（同15.4％減）、最終利益26億円（同21.4％減）の見込み。

利益が2ケタ超の減益見通しとなっているが、これは主にライフ事業において前述の新規サービスの立ち上げで費用が大きく先行するためとしている。