テンダ、3Q(6～2月)決算は大型案件特需の剥落の影響が響き売上高7％減、営業益65％減に　DXソリューション事業の構造転換を推進

テンダ<4198>は、4月13日、2026年5月期の第3四半期累計（6～2月）の連結決算を発表、第2四半期決算時の一過性要因（大型案件特需の剥落）の影響により、減収減益となった。

■第3四半期累計（6～2月）決算実績

売上高38億2800万円（前年同期比7.9％減）
営業利益1億2700万円（同65.4％減）
経常利益1億4800万円（同60.9％減）
最終利益1800万円（同92.1％減）

■各セグメントごとの状況

①DXソリューション事業　売上高22億6400万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益4億4200万円（同35.6％減）
同社の構造転換の中核として、DXプラットフォーム「TRAN-DX」を基軸とした事業モデルへの移行を推進している。第3四半期においては、「案件の大型化」「パイプラインの多層化」「横展開可能なディール構造の確立」が進展し、案件創出数、実装率、ストック売上比率といったKPIにおいて、収益の再現性向上が確認された。

一方で、第2四半期決算時における前年の大型案件終了の影響が響いた。

②Techwiseコンサルティング事業　売上高7億6100万円（同12.2％増）、セグメント利益1億8800万円（同1.4％増）
企業のDXがデータおよびAIを中核とした経営変革へと進化していることを踏まえ、End-to-End型の統合提供モデルを確立している。具体的には、「データ基盤（Fabric／BI）」「生成AI活用」「セキュリティおよびガバナンス」を統合したサービス提供により、顧客企業の経営変革そのものに関与するビジネスへと高度化した。

この結果、案件単価の上昇や上流工程比率の増加、継続契約率の向上が顕在化しており、収益構造は労働集約型から知的付加価値型へとシフトした。

また、「Dojoシリーズ」を中核とした自治体市場においては、導入自治体数の増加や継続利用の進展、横展開の初期成功が確認されており、ストック型収益基盤の第2の柱として立ち上がりつつある。

③ゲームコンテンツ事業　売上高8億200万円（同8.5％増）、セグメント損益500万円の赤字（前年同期4400万円の黒字）
一部案件における取引先の事業計画変更に伴う進捗遅延により収益性に影響が生じたものの、その影響は一過性であり、事業の成長戦略に対する影響は限定的だった。

■通期業績予想は前回予想から変更なし

2026年5月期通期の連結業績予想については、第2四半期決算発表時に修正予想から変更なく、以下のとおり。

売上高51億円（前期比8.5％減）
営業利益1億3000万円（同69.6％減）
経常利益1億5000万円（同66.0％減）
最終利益3000万円（同88.4％減）