ソニーグループ、米国関税政策の影響は営業利益で1000億円程度 米中関税引き下げは織り込まず PS5は米国内で在庫積み上げ、生産地の分散化で対応
ソニーグループ<6758>は、2025年3月期の決算説明会で、米国関税政策の影響について、2026年3月期においては継続事業の収益に対して1000億円程度、営業利益見通しの1割程度の影響になる見通しであると明らかにした。ただ、これは直近で発表となった米中の関税引き下げの影響を加味したものではないとのこと。
ゲーム&ネットワークサービス分野についても全体の1/3程度の影響が出ると見ており、「PlayStation 5」ハードウェア生産地の分散や米国内での在庫積み上げなどの備えを進めており、今後の状況変化を見極めながら、適切なタイミングで追加施策を実行したい、としている。これまで中国がメインで生産していたが、サプライチェーンを見直し、4カ国と分散化を進めているという。
会社情報
- 会社名
- ソニーグループ株式会社
- 設立
- 1946年5月
- 代表者
- 代表執行役会長 吉田 憲一郎／代表執行役社長CEO 十時 裕樹
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高及び金融ビジネス収入12兆9570億6400万円、営業利益1兆4071億6300万円、税引前利益1兆4737億2600万円、最終利益1兆1416億円（2025年3月期）
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 6758