【アフリカ編:中編】世界最後のフロンティア:南アとエチオピアでみたアニメファンの消費実態

2025年は多くの“エンタメ未開の地"に足を運んだ。中国内陸部の湖南省 、成都・重慶経済区 、中央アジア にインド 、そして東欧ポーランド などなど。ただそれでもいまだに足を踏み入れていない地域が、南米・中東、そしてアフリカであった。2025年に第9回TICADアフリカ会議が開催され、日系企業のなかで「アフリカにも日本のアニメ・ゲームを」という言及がなされ、昨年ははじめてこの業界から「アフリカ市場」に目を向ける発言も増えてきた。今回はアフリカ事業展開をするYoren社の仲介により2026年5月南アフリカで行われたComic-Con Capetownに参加する機会を得た。同社は以前中国におけるカードゲームのCRMシステムなどを提供している会社でもある。果たして「日本エンタメをアフリカに」という動きはどこまでポテンシャルをもつものなのか、研究してみたい。アフリカ前編はこちら 。

■総合商社のアフリカ事業。すでに1兆円事業も生まれた成長地域

アフリカ市場に展開している日系企業、といえば商社だろう。他の海外諸国と違って、こと「アフリカ」に関していえば、並みいる商社のなかで豊田通商だけがダントツである。自動車のTOYOTAのグループ内商社ということで、トヨタ製品の展開力がそのまま豊通の強みとなってきた背景もあるが、現在7万人の従業員のうち2.3万人と1/3近くがアフリカ事業に関係しているほどだ(日本人300人駐在、フランス人1000人、残り2.2万人は現地アフリカ人)。他の商社ももちろん資源開発や投資を中心として数十名～数百名単位のビジネスを行っているが、豊通に関しては生活に密着するビジネスを扱い、桁違いの入り込み方をしている。

「アフリカ事業」だけで1.6兆円売上、691億円の当期利益。なぜ豊通がこれほどアフリカに強いのかといえば、2006年に合併したトーメンが1922年にウガンダから綿花輸入した100年の歴史があり、さらに2012年にフランスの商社CFAOを2300億円で買収したからだ。自動車販売、医薬品卸、飲料事業などを扱うCFAOの歴史はさらに深く、なんと1852年に西アフリカ(コートジボワール・セネガル・シエラレオネ)に事業を開始していた。

つまり、アフリカ展開170年のフランス企業と100年の日本企業を併合し、豊通がアフリカ投資でめきめきとポジションをあげたのは、ここ10年ほどの動きなのだ。これほど浸透する豊通にとっても、コンシューマー事業はまだ少な目で、リテール(モール運営、カルフール)、消費財の輸入・製造、ビール製造といったところだ。

他にも比較的エンタメに近いところでいえば住友商事がケニア最大手の通信会社SafaricomとVodxafoneのジョイントベンチャーでSafaricom Telecommunications Ethiopiaを展開している。同社はKDDIとのつながりの深さゆえに、モンゴルのMobicom(1996年展開)で同国のシェア4-5割にまでもっていった海外通信事業の成功例をもっており、2014年からミャンマーMPTでも展開してきた(2021年のクーデター以降はその運営が難しくなっている)。この経緯は以前本連載でも取り上げてきた。果たしてアフリカにおいても住商/KDDI連合の通信事業展開ノウハウは通用するのだろうか。

Safaricomはケニアで1000万人の加入者をもち(2025年3月時点)、すでに1300万越えに近い成長をみせており、「3年以内に3000万人」をターゲットとする。Safaricomとしてはこの登録者数に届けるべきコンテンツを探しており、当然日本アニメも入っているし、アフリカでここ数年加入者を急増させているTikTokにむけたインフルエンサー事業・コマース事業も手掛けようとしている。

■アニメ配信・アニメーター育成を手掛けるアフリカベンチャーYoren社

住商Safaricom事業、Safaricom Telecommunications EthiopiaとMOUを締結し、エンタメ×アフリカに邁進するベンチャー企業が、Yorenである。Yorenは財務省→マッキンゼーときて、2011年香港・2012年中国で今後成長する中国市場に賭けた金田修(かねだおさむ)氏がつくった企業で、ローソン社やCCC社を株主としながらIP事業やリテール向けCRM事業などを展開しており、中国ではすでに複数サービスで累計8000万人ほどの会員規模を誇る。従業員も200名規模、中国人エンジニアがハード・ソフト両面でサービスを展開できるテクノロジードリブンな会社である。

2025年TICADはアフリカに興味がある日系企業がそろいぶみだった。324件のMOUで過去最大となったが豊田通商44件 、住友商事・三菱商事・三井物産・丸紅などほかは2-3件と大きな差がついているが、豊通に続いてMOU件数が多かったのが2番手アクセルアフリカ社、そして3番手がYoren 社の11件なのである。(件数=経済規模というわけではないが)ほかの大手総合商社以上に、アフリカ市場にコミットするこの2社が、そのサイズに見合わないほどに多くの案件を展開している。

Yoren社は他ステージバンク社、Verod-Kepple Africa Ventures (V-KAV)社などの日系企業と一緒にJACCI(Japan Africa Co-Creation for Industry:日本アフリカ産業共創イニシアティブ)を立ち上げており、経産省・JETRO・JICAなどの支援も得ながらアフリカと日系エンタメ企業をつなごうとしている。協力関係にあるV-KAV社も日本で最大級のアフリカ特化VCとして有名である。幅広いセクターのスタートアップに投資しており、彼らが出資した17社のアフリカ・ベンチャーのなかから有望な企業も複数社成功事例として出始めている。

ここ15年、日本企業の中国市場展開をシステム・ソフトウェアのハブとして支援していたYoren社は、戦略的に他地域への展開を促進、その結果、直近の3年で中国以外での売上比率を1%未満から16%に伸ばしている。そターゲットとする領域の一が「アフリカ」だ。Yoren社の11件のMOUを分類してみると「Safaricom Ethiopiaと提携し、日本コンテンツのアフリカ展開プラットフォーム事業を展開」「Kugali Limitedとアフリカでの声優育成、OTAKU MENA SPVと日本アニメのMENA向け展開に向けた各種活動」「Raptures Inc.やStagebank, Inc.とアフリカ市場向けWebtoon事業」「KingMakers社とアフリカにおける現地ゲーム制作・eSports事業展開」とアフリカ市場向けとは思えぬ多様なエンタメ産業メニューが並んでおり、エンタメ以外でもEV、ヘルスケアなどの案件も含まれる。

『NARUTO』制作の老舗アニメ制作会社ぴえろ社と出資を通じた業務提携を行ったことでも知られるYoren社(当時は中国資本に買われたと騒がれたが、れっきとした日本人が起業した企業で現在は日本に本社を移している)はその11件の中で、現在最も具体的に推進しているのが「日本アニメのアフリカ配信」と「アフリカ現地のアニメーター育成」の2事業である。前者は公式配信でファンを育成し、グッズ収入で回収ポイントに至るまで長い道のりを擁する。1ユーザーあたりのARPU(月額課金)も、ざっと南アが1500円とするとケニアが500円でエチオピアは100円、同じアフリカ大陸でもこれほどの消費単価の差もある。そこに長くアニメ配信のための投資をしていくと、10億円かけて4年近くかけてようやく月次単黒になりそう、といったなかなか厳しいヨミである。

だが後者のアニメーター育成は数千万投資で、2-3年で結果もみえてくるとより有望視しており、すでに提携する大学や政府機関などとのつなぎこみも始まっている。エチオピアにおいてYoren社の唯一のアフリカ駐在伊藤晋氏がこれを手掛け、カナリア諸島でも支社展開をする日本のアニメスタジオAsurafilmのカルロス・ヒトシ氏、そこと資本連携しているKayak社のアニメ事業、『けものフレンズ』などで知られる8millionの福原慶匡氏、代々木アニメーションなどを巻き込んでアフリカにおけるアニメーター育成事業を検討している。また、南アフリカの現状を鑑み(こちらに前編へのリンク)、南アフリカや他地域の日本エンタメ系イベントでのグッズのテスト販売にも挑戦しようとしている。

同社の調査によると、アフリカにおけるアニメの検索・人気は世界各国とほとんど違いはなく『ポケモン』『鬼滅』『ナルト』『呪術廻戦』『名探偵コナン』『ドラゴンボール』『ダンダダン』『ブラック・クローバー』といった順になる。今後はアフリカで優位な通信キャリアでこれらの公式配信をしていったり、その人気によってローカルなアニメーション産業を育成しよう、というのが同社の「野心」である。

図1.アフリカの日本アニメ検索人気量

出典)Yoren社提供資料

■エチオピア美大学生に日本アニメが作れるかをレクチャーしてみた件

しかし同社の「アフリカでのアニメ制作」というのは、本当にリアリティのあるものなのだろうか?聞いてみると、ひとまずKayak社とYoren社でJV(ジョイントベンチャー)としてのアニメ制作会社を日本で作り、そこからの発注による部分的な制作業務をエチオピアで受託する。ある程度仕事がたまってきてから、アニメスクールとしての学校を展開し、スクール事業として授業料などでも運営費を賄える体制にしていく、という段階的な発展を想定している。

今回この飛び地でアニメ制作・アニメスクール事業を推進するのにキーマンになりそうなのは、すでにカナリア諸島でAsuraから制作業務の受託を実現しているカルロス氏である。もともと日本語学校の教師をしていた同氏はAsura社長の望月氏と出会い、Asuraで制作進行業務を手掛けるようになった。スペイン人のハーフである彼にとって「カナリア諸島」というのは身近で、アフリカ西端にあるこの島は「スペイン人にとってのハワイ」のようなリゾート地であり、また租税回避(タックス・ヘイブン)としてさまざまなアウトソース事業でも有名な場所であった。そこで現在アニメスタッフをかかえてAsuraからのアニメ制作を受託しているのだ。今回はそのAsura-カナリア諸島モデルを、Asura/Yoren-エチオピアモデルにしよう、というわけだ。

エチオピアで受け入れ先となるのがアジスアベバ大学のアレ美術デザイン学校である。今回は20名近くのアニメ大好きな美術学生にレクチャーを行った。日本式リミテッドアニメというのがどういうものか、「タイムシート」という概念が理解されづらかった。現在エチオピアでクリエイターとして身をたてようとすると、欧米向けのCG制作一択である。4-5人でVコンつくって時間軸を入れていくCGと違って、集団作業としてタイムシートにあわせて原画の間をわって動画を入れていく、という作り方は彼らのカルチャーにはないものだった。

もちろん日本アニメは大量にみている。興味はある。だがこうした新しい作り方に少しずつ慣れていく必要はある。絵だけをみればスキルは高い。いっても国立大学の美術学生だ、レベルは普通に担保されており、あとはテレビアニメの作り方にどう習熟していくかという話になる。しかし、我々がイメージするアフリカ人と違い(そもそもイメージがない!ともいえる)、座組やアニメ市場・制作業務についてのレクチャーをしてもQ&Aで質問がどんどんでてくる、ということでもなく、お互いを見合って恥ずかしそうにしている。内向的で性格が日本人っぽいなと感じたのが第一印象だった。

▲アジスアベバ大学のアレ美術デザイン学校にて

■エチオピア史上記録的な売上の『鬼滅の刃 無限城編』

エチオピア首都のアジスアベバは“普通に平和な街"である。人口もアフリカで2番目、平均年齢19歳、標高2500mという高地にあるからか赤道エリアのわりには涼しく過ごしやすい。日本的なMDグッズは当然ほとんど見かけないが、大型本屋には部分的にみかけたり、映画館ではマリオギャラクシーがやっている。SMの映画館マネジャーと話をすると、「この映画館の歴史のなかで、過去最も売れたのが『鬼滅の刃 無限城編』だ」と高揚気味に語っている(映画版権はDuabiのEmpiremena社からサブライセンスでエチオピアにも配給されていた)。たしかに上映していたときの写真を見てみると、ユーザーたちのエキサイトぶりが伝わってくる。前回インドでみたように、公開記念で観客たちはみな思い思いにコスプレしてきて、楽しそうに上映前の写真をとっている。

▲インドに比べるとずいぶん行具の良いエチオピア視聴者たち

映画がエチオピアで一つのイベントになっているが、他のアフリカ諸国でも同じように局所的なファンの熱量を顕在化させるのが「アニメイベント」だ。アフリカ四大コミコンの場所の一つとして数えられるOtamatsuri(3000人規模から2025年は大使館なども絡むようになり、5000人規模に膨らんでいる)やAfrica Bonodoriといったアニメイベントがある。この写真のように日本のコスプレーヤーひよとくんが『【推しの子】』のアイに扮して単身渡航し、現地ファンと交流している。このBonodoriは2500人程度と小規模イベントに類するが、そのなかでもこうしたレベルでコスプレーヤーが目立つようになってきている。現地アニメイベントも、日本のアニメ・IPファンが育てる大事なインフラだ。

▲@meow____1410によるフォロワー4.1万人のインフルエンサーひよとくんの投稿

■インフラを制する者は、ゲームを制する。衛星・動画配信・海賊版

アフリカでホンモノの日本アニメに触れる手段としてのメインはソニーグループのアニメ専業配信Crunchyrollだが、月収2～5万円といった彼らが月額1,000円のCrunchyに入るのは容易ではない。富裕な子供たちは加入しているが、やはり海賊版がメインの視聴手段になっている。

それでも「若者のイノベーター層が日本アニメに反応している」というのは肌で実感する。もう30-40代以上になってくると海賊版ですら影響はしていない。10代を中心に、まったく日本と関係したこともないエチオピア人たちが、ネットをディグってとにかく海賊版でも日本のアニメにアクセスしたいという「熱量」が生まれているということには心底日本アニメの作品としての力強さに感動すら覚える。

アニメイベントの影響もあるし、海賊版アニメの影響もあるが、一部地上波でマス向けアニメは視聴することができる。ドバイにあるエンタメ・コングロマリッドSpacetoonが中東・アフリカエリアのアニメ映像版権を獲得しており、そこからエチオピア現地の放送局にも字幕ベースだがアニメが流れているようだ。Yoren社酒巻氏いわく、「Canal+が運営するMANGASなど、フランス衛星放送を通じ、西・中央アフリカでも以前からアニメが流れてきた」という。英国BSTVや仏国カナル+といった放送局だが、彼らは植民地宗主国であったつながりをもって、ナイジェリア・ガーナ・コンゴといった西・中央アフリカ諸国にも衛星を通じて映像を流している。現地から日本に来ている留学生の話によると「30人いたら20人は衛星でみていた!というほどの普及率だった」現地では$1といった単価で購入したパラボナアンテナは普及しており、バラックのような掘っ立て小屋でも英仏からとんでくる映像を視聴し、そこに「日本アニメ」が紛れ込んでいるために意外なところで意外な深さでアニメが浸透していたりする、ということだ。

こうした経緯をみると、米国や中国といった「単一市場」として我々が攻めるのと同時に、決してその国自体は市場が大きくなかったとしても、欧州や中東のように「母国市場+隣接市場」で波及して染み出すように関係市場にひろがりをもつ国々というのは十分にねらうべきポテンシャルをもっている、といえる。これはここ20年ほどMUSEやAnimation Internationalなど香港・台湾企業をハブとして東南アジアなどに広げてきた歴史と重なる。新たな大陸を獲得するためには、経由地としての欧州・中東を、次の香港・台湾にしていく、という発想になる。

実際に現地をみた福原氏の見立てとして、「もちろんまだまだ制作業務をすぐに出せるような状態ではない」という。こうした未開のクリエイターたちを束ねるのもまた容易ではないだろう。「大手アニメ制作会社の作画監督・演出経験をもっていて、英語ペラペラで、アフリカ市場にも熱心に開拓して専従できるような人」というのがいない以上、それぞれのスキルをもった何人かで協力しながらやっていく必要がある。

■地球最後のフロンティアに向けた日本アニメのマーケティング

ここまで南アフリカ(南ア)、東アフリカ(エチオピア・ケニア)、西・中央アフリカ(ガーナ・コンゴ)とアフリカ各地のアニメ市場について話をしてきた。ユーザーはアフリカ大陸にもいた。日本アニメファンはもはやこうした「世界の果て」にまでとどいており、同じようにコスプレをして、同じようにヲタ芸を見せている。

Yoren社はすでにフランスに支社があるアニメ制作会社とも交渉ははじめている。代理店経由でアフリカ市場にも進出しようという構想もないことはないが、ARPU(一人あたりの購買単価)が低く、手間のほうがかかるので労力が割けていない、というのが現状だ。Yoren社のように現地に足を踏み入れ、普及活動も含めて展開をしてくれることはWelcomeだという。

中東も南米も、二束三文で売っていた時代に、現地のテレビ局がありえないような改変もされているが、その時に根付いていた日本アニメファンたちの息遣いがいまもまだ絶えることなく隅々にまで残っている。それらが「種」となって消費市場に展開させていくときに、ビジネスの人間が市場を発見するのは決まってアニメイベントである。コスプレや参加者の熱気を通じて、どのアニメがどの時代に流行してどれほど深く根付いているかを推しはかることができる。現地にどのくらい正規品が流れているかのショーケースになり、そこで現地パートナーを発掘していく商談の場にもなる。

問題はそこから商売にどうつなげていくか、だ。世界中に10億人は数えられる日本アニメの視聴者だが、おそらくマネタイズできているのはそのうちの2億人にも満たないだろう。ほとんどは収益が一切還元されない「ただのファン」だ。公式のルートとしての動画配信はローカル価格にあわせないと普及しようがない。現地で優勢を極める携帯キャリアとの提携も必須だろう。

数十年後、世界の5人に1人はアフリカ人、という時代になるのだ。アニメは常にこうした「新しい市場」の利益により発展してきた。パチンコ・パチスロだったり、動画配信だったり、海外(アメリカ・中国)だったり…福原氏いわく、これは「地球最後のフロンティアに向けたマーケティング」である。今を生きるアニメ業界にとって、これは使命なのではないか。インドやナイジェリアはどちらも自国産の映画市場がつよく、こうした「自国でコンテンツを内製できる国」は成長市場といってもなかなか浸透が難しい。だが圧倒的多数のそれ以外の国、しかも人口もGDPも伸びる余地しかない、いわゆる「発展途上国」のカタマリであるアフリカは、未来に確実に市場になってくる。

「30年後の子孫に『なんであのとき、あんなに人気があったのに、アフリカ市場攻めなかったんだ!?』って糾弾されちゃいますよ」と福原氏は言う。　

▲ヨハネスブルグの任天堂公式ショップにて。左からYoren酒巻厚志氏、筆者、ショップ店員2人、8million福原氏